2015年1月16日(金)

あす阪神・淡路大震災２０年

堀内衆院議員・兵庫の県市議　借り上げ復興住宅継続を政府に要望

　阪神・淡路大震災から１７日で２０年になるのを前にした１５日、日本共産党の堀内照文衆院議員は国会内で、兵庫県のきだ結県議や神戸、西宮の両市議らとともに、借り上げ復興公営住宅や災害援護資金の問題について、国土交通省と内閣府（被災者行政）の担当者から説明を受け、要望を伝えました。

　借り上げ住宅制度ができたのは１９９６年、阪神・淡路大震災の被災者が入居したのが最初で、２０年の「借り上げ期間」がくるのも初めてです。国交省の担当者は、借り上げ期間の満了時に明け渡す旨を入居時に通知する義務規定（公営住宅法第２５条）について、「法的に義務付けられているので、やらないといけないが、通知していないなど不十分な例があったことは聞いています」と法律に基づく手続きが取られていないことを認めました。ところが、同法３２条に基づいて「６カ月前に通知すれば退去を求められる」などと強弁しました。

　きだ県議や神戸、西宮の両市議は「２５条に基づく明け渡しの通知がされていない事例はたくさんある。その中で３２条に基づき退去を求めるなどは言語道断だ」と批判。被災後から続く生活困窮の実態を伝え、「震災以降培った近所づきあいなどコミュニティーを崩壊させ、生活基盤を奪うことになる」「追い出しは許されない」と強調しました。

　堀内氏は「希望者全員が継続入居できることが望ましい。『生活の安定』『社会福祉の増進』という法の趣旨を生かした運用が、事業主体の地方自治体でされているか、国は把握すべきではないか」と求めました。

　災害援護資金問題では、内閣府の担当者に対し、返済免除の適用拡大などについて要望しました。

　神戸市の森本真、大かわら鈴子、味口としゆきの３市議、西宮市の杉山たかのり、佐藤みち子の２市議が参加しました。