2014年8月26日(火)

広島土砂災害　対策早く

党県委が県に申し入れ

　日本共産党広島県委員会は２５日、湯崎英彦県知事に対し、甚大な被害を出した広島市の土砂災害への被災対策について緊急の申し入れをしました。辻つねお県議、中原ひろみ市議、つくだ守生県議予定候補、ふじいとし子、清水ていこ両市議予定候補らが出席。担当者に申し入れ書を手渡しました。

（写真）県担当者に申し入れ書を手渡す辻県議（右から２人目）、つくだ氏（右から４人目）ら＝25日、広島県庁

　申し入れは、国への激甚災害の指定や災害復旧への支援要請、自治体の責任での土砂・がれきの撤去、民間住宅も活用した住宅の確保・提供、被災者・事業者への税の減免、健康管理の医療体制づくりや保健衛生対策など緊急に対応が必要な１５項目。

　また、県内に約３万２０００カ所ある土砂災害危険箇所の調査を実施し、警戒区域や特別警戒区域への指定を進め、６月に作成された「ひろしま砂防アクションプラン２０１４」を再検討するよう求めました。

　被災地域で避難生活を送る、つくだ氏は、「家は無事だったが、土砂が生活道路をはぎ取り、水道管も破壊されている。電気・水道がいつ通るのか、道路がいつ復旧するのかはっきりしないと、戻っていいのかの判断がつかない。避難者が情報にほんろうされないように正確な情報を伝えてほしい」と要望しました。