2012年5月26日(土)

大阪２条例　可決強行

市議会本会議　「維新」・公明など賛成

共産党は反対

　大阪市議会は２５日、橋下徹大阪市長が提出していた「教育行政基本条例案」「職員基本条例案」を本会議で採決し、「一部修正」のうえ、教育条例は「維新の会」と公明党の賛成で、職員条例は２会派に加え、自民党の賛成で可決強行しました。日本共産党と民主系のＯＳＡＫＡみらいは両条例案に反対、自民党は「教育条例案」に反対しました。

　教育条例は、教育目標を掲げる教育振興基本計画の政策主体は市長であること、職員条例は、同じ職務命令に３回違反で原則免職とすると定めており、昨年９月に「維新」のみの賛成で否決された「維新案」と、競争と支配強化を強権的にすすめる点で何ら本質は変わっていません。

　日本共産党の小川陽太市議が反対討論し、職員条例は「市長がめざすのは市長の顔色をうかがう職員づくり」であり、「地方自治の歴史に汚点を残す」条例だと指摘しました。

　井上浩市議は、教育条例は「子どもたちの個性や能力を豊かにはぐくむためにも、ゆがんだ教育観に基づく条例案はきっぱり撤回すべき」だと訴えました。

　「市立学校活性化条例案」はふたたび継続審議になりました。

　傍聴した元教師の西岡豊子さん（７３）は「教師は評価を気にして校長の顔色をうかがい、校長は市長の顔色をうかがうようでは学校の自由な雰囲気が壊されてしまいます。子どもを育てるのは、管理ではなく、自由な空気のなかで教師が力をあわせてこそ子どもは心も豊かに育ちます。昨年は反対したのに今回賛成した公明党は許せません。裏切り行為です」と話しました。