地方

木曜日付の「地方・総合」のページでは、各地の話題を「地域発」でとりあげています。

10月26日付 クローズアップ 徳島 「払えない」高すぎる国保料 引き下げ求める署名広げる 12月議会めざし3万人目標 

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              国保料の引き下げ署名に取り組む県社保協の人たち=23日、徳島市

 このほか、火曜日付~日曜日付の5つの地方版でも各地の話題とニュースを報じています。

その主な記事を紹介します。

【北海道・東北のページ(東日本総局)】

*(4日付)高橋比例候補 東北駆ける 世界に誇る9条守れ 10%増税ノー 期待ひしひし

*(13日付)原発・北朝鮮問題「その通り」 札幌大街頭演説 志位委員長訴えに沸く大通

*(24日付)「東北の命綱」守り抜く 共闘を前へ 戦争許さぬ 高橋6選、決意新た
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支持者とともに万歳する高橋氏(左から2人目)、(その右へ比例候補の)ふなやま由美、松井秀明両氏ら=22日、仙台市

【首都圏のページ】

*(1日付)2017総選挙 市民と歩む共産党大きく 平和憲法生かせの願いを 「共闘実現うれしい」の声

*(24日付)公約実現へ全力 首都圏3ブロック 共産党5議席

*(27日付)公正な生存権裁判を 提訴2周年で署名提出 横浜で支援する会が集会
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                       田川さんの記念講演を聞く参加者=26日、横浜市中区

【東海・北陸信越のページ】

*(18日付)ぶれずに共闘貫く共産党大きく 候補先頭に、支部・後援会が全力

*(24日付)共闘前進を力に 国民の願い実現へ全力 北陸信越 宝の議席守った 東海 1議席を確保

*(25日付)愛知 被爆者行脚始まる 「知事はヒバクシャ署名賛同を」 支援求め全自治体訪問                                        (記事はこちら

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             被爆者援護施策強化を訴える恩田理事長(正面)ら=23日、名古屋市中区

【近畿のページ】

*(16日付)近畿は一つ 比例は共産党 大激戦 比例180万票 4議席絶対確保、5議席へ 志位委員長の訴えに〝元気でた〟

*(25日付)「共闘の絆」を財産に次へ 共産党を語り自力を強め安倍政権を追いつめよう
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*(27日付)北朝鮮問題 対話解決迫れ 加味根府議、知事に要求 京都府議会委 総括質疑

【西日本(中国・四国・九州・沖縄)のページ】

*(11日付)総選挙公示 憲法守る党の躍進必ず 比例候補第一声

*(24日付)沖縄 宝の議席守った 赤嶺さん共闘の勝利 1区那覇・名護市長ら歓喜
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*(27日付)西日本リポート 岡山市の産廃処分場計画再許可 不透明決定に住民抗議 〝行政手続き ゆがめられた〟

 


地方取材網

「しんぶん赤旗」の地方取材網は、北海道(札幌)、東北(仙台)、首都圏(東京)、東海・北陸信越(名古屋)、北陸信越(長野)、関西(大阪)、中国・四国(広島)、西部(福岡)の8カ所に総局・支局があり、各都道府県に専任の通信員を配置、地方議員(団)・党員の皆さんから通信が寄せられます。
「しんぶん赤旗」地方総局の住所・連絡先はこちら


◎クローズアップ/徳島/「払えない」高すぎる国保料/引き下げ求める署名広げる/12月県議会めざし3万人目標

 来年4月から国民健康保険(国保)の財政運営を市町村から県に移す制度改変が進められています。徳島県でも、高すぎる国保料(税)のさらなる引き上げや強権的徴収への不安が広がっています。そんななか、国保料の引き下げを求める署名に取り組んでいます。(徳島県 藤原肇)

 県内の2016年度の国保料は、4人世帯(夫・給与収入300万円、妻・パート収入103万円、固定資産税4万円、子2人)で、阿波市49万円、石井町47万円、徳島市46万5千円にもなります。加入者が最も多い徳島市は、所得に占める国保料の負担割合が県庁所在地で全国1位。滞納世帯の割合も全国平均を上回る22%で、その7割は所得60万円未満です。国保料の引き下げは市民の願いです。
 非正規雇用の警備員として働く徳島市の男性(35)は月給約15万円で、国保料は月額1万8千円。「生活費で手いっぱい。とても払えない」と言います。毎月、市役所に行き、国保料の一部を納付しています。それでも「滞納」を理由に、保険資格は有効期間4カ月の短期保険証です。「持病があるため、保険証は欠かせない。どうにかならないか」と悩んでいます。

無保険で重症化

 「無保険での受診、相談が毎月2~3人あります」と指摘するのは、徳島健生病院地域連携相談室の医療ソーシャルワーカー、内田淳子さんです。
 例えば、50代の男性は会社の倒産で家族4人が保険資格を喪失。自費で受診▽30代の日雇い作業員の男性は生活保護の廃止後そのまま無保険に…などです。いずれも、「国保料が高すぎて払いきれない」というのが国保未加入の実態です。
 さらに内田さんは「無保険だと病状を我慢し、重症化させます」と懸念します
 国保料滞納世帯への差し押さえなど非情な取り立ても問題です。
 5年前に国保税などの滞納で差し押さえ処分を受けた小松島市の飲食店経営の男性(61)は「払えない事情をわかってもらえなかったのが悔しい」と話します。
 当時、営業上の借金を抱え、売り上げも伸び悩み、新聞配達を掛け持ちして生活を支える状況。督促状などの文書が届いても、対応する余裕がありませんでした。「市の職員は『生活より税金だ』という応対だった。文書だけでなく、直接、声をかけてほしい」と語りました。

過酷な押し付け

 県社会保障推進協議会は、国保料の引き下げ署名に取り組み始めました。12月県議会に向け、3万人分を集める計画です。
 井上尚会長は「国が国庫負担を削り、自治体と住民に負担を押し付け、過酷な国保制度にした」と指摘し、「それだけに県が住民の立場で国保行政をすすめることが求められる」と語ります。9月末には国保学習会を開き、10月からの自治体キャラバンなど取り組みを強めています。
 日本共産党の上村恭子県議は「県は国の言うままに収納率向上、医療費適正化を決めようとしています。署名を広げ、払える国保料にするために全力をあげます」と話します。
(10月26日付)


◎高橋氏6選、決意新た/「東北の命綱」守り抜く/共闘を前へ/戦争許さぬ

 「東北のこの議席を守ることができて、心から感謝を申し上げます」。22日投開票された衆院選東北ブロックで、高橋千鶴子氏=前=が6期目の当選を果たし、「東北の命綱」の議席を守り抜きました。

 午後11時11分、「当選確実」が報じられ、党宮城県委員会の事務所に駆けつけた高橋氏は、支持者と並んで万歳を繰り返しました。
 高橋氏は、激戦の疲れも吹き飛んだ様子で「新しい国会がどんな形になっても、そこに日本共産党の議席があることが絶対に必要です。市民と野党の共闘を進めてきたことは絶対に無駄にはなりません。先頭に立って共闘をさらに進めて、立憲主義を守り戦争法を廃止し、安倍首相のねらいを必ず食い止めます」と元気に新たな決意を述べました。
 東北初の比例2議席獲得をめざし、惜しくも届かなかった、ふなやま由美氏は「千鶴子さんの宝の議席を守りぬけたことは本当にうれしい。どんな逆流が起きても『国民こそ主人公』『戦争許さない』『原発ゼロ』の命を守る政治のため、憲法を守るため、これからも全力を尽くす決意です」と話しました。
 台風が近づく中、長靴をはいて午後9時前から開票を見守っていた伊藤美智子さん(63)は「高橋千鶴子さんの当選はうれしい。東北の議席を守れたのは大事。東日本大震災被災地の声を届け、市民と野党の共闘で頑張っている。新しい国会でも正々堂々とまっすぐにブレずに頑張ってほしい」と話しました。
 また、核兵器禁止条約にサインする政府をと呼びかけた共産党の政策に、「おらたちの党はすごい」と共感の声があがりました。
 ふなやま氏の地元・太白区の寺島四郎さん(76)は「共産党の議席だけでなく立憲民主党の躍進は、市民と野党の共闘の流れを進める力になる。共闘の要になる共産党の高橋千鶴子さんの当選はうれしい」と語りました。
(10月24日付)


◎公正な生存権裁判を/提訴2周年で署名提出/横浜で支援する会が集会

 「神奈川生存権裁判を支援する会」は26日、横浜地裁への提訴2周年を記念して、同地裁に公正な裁判を求める請願署名2474人分(第1次分)を提出しました。それに先立って横浜市中区で行った集会には、63人が参加しました。
 支援する会を代表して市木眞二代表委員があいさつし、生活保護を必要とする人のなかで、実際に制度を利用する人の割合が低い問題にふれ、「こういう状況のなか、全生連はみんな生活保護をとろうという運動を展開することを決めた。その先頭にたってたたかう」と語りました。
 原告を代表してあいさつした高橋史帆さんは、「提訴からの2年間で2人の原告が亡くなり、生活保護制度の切り下げが2度もあり、原告にとって先の見えない疲れを感じる局面になっている」と強調。「署名と支援者の傍聴は原告を励まし、勇気づけるものになっている。裁判所と行政に対して、権力を見張る市民が多くいるという事実をつきつけ、たたかいを前進させる大きな力になる」と話しました。
 弁護団の飯田伸一弁護士は、毎回の裁判の傍聴を満席にし、たたかいを進めていこうと語りました。
 元世田谷区のケースワーカーで、全国生活と健康を守る会連合会の田川英信さんが「生存権裁判と生活保護をめぐる状況」と題して記念講演。裁判の意義を広め、裁判を支えるとともに、生活保護への理解と共感を広げることが大切だとして、▽11月15日の緊急院内集会への参加を広げる▽制度の充実を求める緊急署名に取り組む▽厚生労働省の生活保護基準部会に向けた宣伝を行う―ことなどを提起しました。
 集会では、神奈川労連、神奈川自治労連、県社会保障推進協議会の代表と、日本共産党県議団の君嶋ちか子、大山奈々子両県議が連帯あいさつしました。

神奈川生存権裁判 神奈川県内に住む生活保護利用者47人が2015年9月24日、生活保護費の引き下げは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、国と横浜市など7市を相手に提訴し、引き下げ処分の取り消しなどを求めている裁判。
(10月27日付)


◎被爆者行脚始まる/支援求め全自治体訪問・愛友会/県庁で懇談「知事はヒバクシャ署名賛同を」/愛知

 愛知県原水爆被災者の会(愛友会)は23日、被爆者支援策の充実・強化を求め、県内の全自治体(県と54市町村)を訪問し、懇談する「被爆者行脚」を始めました。11月13日まで。今年で50回目。
 現在、愛知県内の被爆者健康手帳所持者数は2043人(全国10番目)、平均年齢は79・21歳(全国81・41歳)です。
 各自治体には事前に要請項目を届け、その回答を求める形で懇談しています。
 初日は、恩田明彦理事長をはじめ、被爆者6人が支援者とともに愛知県庁を訪れ、関係局と懇談しました。
 恩田氏は、「国連では核兵器禁止条約を50カ国以上が批准し、発効は間近。日本政府が署名しないのは悲しく、怒りを感じる。核兵器廃絶に向け先頭に立つよう強く望む」と話しました。日本共産党のわしの恵子、下奥奈歩両県議が同席しました。
 ヒバクシャ国際署名に知事が賛同するよう要請すると、健康福祉部担当者は、核廃絶は誰もが願う共通の思いだと述べるものの、「国際情勢など踏まえた国の考え方があり、慎重な対応が必要」と回答。
 金本弘副理事長は、数年間同じ回答だ、被爆者の声がどこまで届いているのか疑問だと指摘。「全国17知事、県下22首長が賛同している。地域の運動を背景に、知事へ働きかけた職員の力がある。職員にもがんばってもらいたい」として賛同を求めました。
 金本氏は、愛友会が県内被爆者に対し、2015年に行ったアンケートを紹介。「一番心配に思うこと」は、「自身の病気とともに、2世への影響が心配」だとして、2世への健康実態調査をするよう求めました。県担当者は「国の方針を見守る」と述べるにとどまりました。金本氏は「県が把握している被爆者の子や孫に実態調査を行えば、膨大なデータが手に入る。県主導ですぐに行えるはずだ」と強く訴えました。
 参加者は「被爆者は県内だけでも、毎年100人前後亡くなっており、不安の解決は緊急の課題。国の調査結果や方針を待たず、県独自の方針を持って行動してほしい」と呼びかけました。
 恩田理事長は、「行政職員は数年で異動してしまう。多くの職員に訴え、先輩たちが勝ち取ってきた成果を守っていくために、命あるかぎり行脚を続けていきたい」と決意を語りました。
(10月25日付)

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