地方

木曜日付の「地方・総合」のページでは、各地の話題を「地域発」でとりあげています。

8日付 クローズアップ 長野・中野 北陸新幹線トンネル上の地域 地盤沈下で建物ゆがむ 武田議員調査、市長も対応表明
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22日付 クローズアップ 山口・岩国 爆音で心身に不調も 空母艦載機移駐認めるな 視覚障害者が声あげる

29日付 クローズアップ 古都・奈良の文化を守ろう 来月2日告示 市長選・市議選の一大争点 公園内のホテル建設 共産党、市民と共に反対

 このほか、火曜日付~日曜日付の5つの地方版でも各地の話題とニュースを報じています。その主な記事を紹介します。

【北海道・東北のページ(東日本総局)】

*(2日付)青森・野辺地 共産党知りたい 60人集う 30年党議員いない町 「政治変えたい」半数初参加

*(24日付)クローズアップ 北海道 JR北の廃線やめさせよう 上川地区 おぎう衆院道6区予定候補が自治体訪問 首長から「国の責任で」の声
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           加藤市長(右端)と懇談するおぎう氏(その左)ら=13日、北海道名寄市

*(25日付)クローズアップ 福島 除染の現場〝無法地帯〟 無断で手当削減 労災認められず

【首都圏のページ】

*(6日付)6・4オール埼玉総行動 安倍さんやめて 戦争ごめん 野党がんばって パレード 市民と呼応

*(14日付)「共謀罪」廃案に追い込もう 「監視社会イヤ」各地で行動

*(24日付)都議選第一声 都政転換 福祉暮らし優先へ 党37候補 推薦・支持5候補必ず
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【東海・北陸信越のページ】

*(10日付)いま言いたい 信州大学教授(憲法学)成澤孝人さん 憲法9条の正しさを自信もって訴える時

*(24日付)クローズアップ 名古屋市立図書館「指定管理者制度」に批判の声 直営に戻す決断こそ 住民「民間任せでサービス低下」
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          「市民の会」の総会と講演会で松岡氏の講演を聞く参加者ら=名古屋市熱田区

*(25日付)石川 原爆の悲劇 後世に 被爆者の証言DVDに 学校などで活用呼びかけ

【近畿のページ】

*(4日付)政治は変えられる 「壊された日常」変えたい 「森友」隠し・「共謀罪」… 京都市の会社員 岡崎凌輔さん

*(23日付)民泊問題 改善へ提案 京都 党府・市議団が会見

*(25日付)クローズアップ 大津の市ガス守ろう 黒字経営で西日本一安い料金 〝市民の財産手放すな〟
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                             署名に応じる市民(手前)=22日、大津市

【西日本(中国・四国・九州・沖縄)のページ】

*(11日付)西日本リポート 山口 騒音など「全体として悪化しない」 米艦載機岩国移駐 市説明に住民怒り 〝機数増えれば爆音激化する〟
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*(25日付)西日本リポート 佐賀県の待機児童ゼロ計画 保育士が足りない 賃金など待遇改善は急務

*(28日付)那覇市議選 来月2日告示 子どもの貧困 学校給食無料化を 共産党公約に広がる期待
 


地方取材網

「しんぶん赤旗」の地方取材網は、北海道(札幌)、東北(仙台)、首都圏(東京)、東海・北陸信越(名古屋)、北陸信越(長野)、関西(大阪)、中国・四国(広島)、西部(福岡)の8カ所に総局・支局があり、各都道府県に専任の通信員を配置、地方議員(団)・党員の皆さんから通信が寄せられます。
「しんぶん赤旗」地方総局の住所・連絡先はこちら


◎クローズアップ/JR北の廃線やめさせよう/上川地区、おぎう衆院道6区予定候補が自治体訪問/首長から「国の責任で」の声

JR北.jpg 北海道の日本共産党上川地区委員会と、おぎう和敏衆院道6区予定候補は16日までの5日間、地区内の自治体を訪問し、JR北海道が打ち出した路線廃止問題で市長、町長らと熱心に懇談しました。(北海道・土田浩一)

 JR北が昨年11月に道内の路線の半分以上、10路線13区間を「自社単独での維持が困難」と発表したことに沿線住民から批判の声があがっています。上川管内は4路線(宗谷本線、石北本線、根室本線、富良野線)が対象です。

党の政策に共感

 おぎう氏らは、宗谷(12、13日)、石北(14日)富良野・根室(15、16日)各線の沿線17自治体に「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために」との日本共産党の鉄道政策を渡しました。すでに「読ませてもらった」という自治体幹部もいました。
 3月のダイヤ改定で宗谷本線は、札幌―稚内間の特急列車3往復のうち直通が1往復、2往復が旭川―稚内間の運行となりました。
 中川町の川口精雄町長は、出生率が高い同町が「住みやすい町づくりを実践し頑張っている時にJR問題がでてきた。国の責任で路線を守るという共産党の訴えの通りだと考えている」と話します。
 音威子府(おといねっぷ)村の左近勝村長は「5年後に資金ショート(不足)することを今頃なぜいうのか。計画のシナリオが拙速すぎる。各地域の協議会の輪も広がっているので、支援をお願いしたい」と訴えました。
 士別市役所を訪れたおぎう氏は斉藤昇市議とともに、相山佳則副市長と懇談。相山氏は「(分割)民営化の検証は必要であり、国がしっかり対策を示すべきだ。『オール北海道』で地域の足をどう守るかが問われている。災害対策として交通手段は複数必要ではないか」と語りました。
 おぎう氏は「JR問題は超党派で取り組むべき課題です。資金ショートは起こしてはならないが、公共交通はどうあるべきかを見据えて考える必要がある」と応じました。

地域住民と共に

 名寄市役所訪問には、猿子昌正地区委員長と川村幸栄市議が加わり、加藤剛士市長と意見交換しました。
 「地域を巻き込んで利用しやすい鉄道にするためどうするかの検討が必要だ」と加藤市長。「地域でやるのはもちろん、国の支援がなければ根本的な解決はない。国が音頭をとってやっていくことが必要だ」とのべます。
 市長会として高橋はるみ知事に申し入れたと紹介し、「知事は先頭に立ってやるといっているが、もっとリーダーシップを発揮してほしい」と加藤市長は訴えます。「JR北は車両が古くなっても赤字で更新ができないというが、それで路線の廃止・縮小とはならないはずだ。JRが地域や利用者に目を向けていたのかは疑問で、公共交通の役割、責任はある。ぜひ改善してほしい」
 おぎう氏は、地域住民の命を守るうえで、最も大事な安全への投資を怠ったJR北を批判。「鉄道は民間任せや営利企業として成り立つのか。TPP(環太平洋連携協定)と同じように『オール北海道』でとりくめば活路が見いだせる。国の責任と支援が絶対必要です」と語りました。
 訪問には、生出栄地区自治体部長・東神楽町議と各市町議が同行しました。
(6月24日 北海道・東北のページ)


◎クローズアップ/名古屋市立図書館「指定管理者制度」に批判の声/住民「民間任せでサービス低下」/直営に戻す決断こそ

 名古屋市は今年度から、市立図書館の管理を民間事業者に任せる「指定管理者制度」の「試行」導入を5館に拡大しました。利用者からは「図書館を民間に任せていいのか」「職員の待遇悪化、サービス低下を招く」と不安や批判の声があがっています。(伊藤 幸)

 名古屋市には、鶴舞中央図書館と14の分館、6の支所館があります。市は2011年、6支所館に指定管理を導入しようとしましたが、市民の反対運動にあい、いったん見送りました。しかし、12年2月議会で、指定管理を導入するための図書館条例の一部改定が、日本共産党以外の自民、公明、減税などの賛成多数で可決。13年度から志段味(しだみ)図書館(守山区)に導入されました。

異常事態が噴出

 その志段味図書館では問題が噴出しています。導入の際、毎年約1000万円の経費削減を見通していたのが、指定管理者の名古屋TRCグループは導入3年で1000万円以上の赤字を計上。とくに人件費が支出超過となっています。導入1年目には総括責任者、副総括責任者、窓口責任者が相次いで辞職。責任者3人がそろって交代する異常事態です。導入時には児童サービスに精通した職員が不在で子どもへのサービスに影響も出ました。
 にもかかわらず、市は「1館だけでは導入の可否を判断できない」と、今年度から新たに中村(中村区)、富田(中川区)、緑(緑区)、徳重(同)の各図書館にも拡大。5年の間に今後の導入の可否を検証するとしています。
 「名古屋市の図書館を考える市民の会」の酒井信会長は「今年度から指定管理料が1000万円も値上がりした。結局、導入前とほとんど経費は変わらない。それどころか、導入に伴う経費も含めれば本当は高くつく。そのうえ大きなサービス向上もなく、長期的な図書館運営に多くの問題がある。今なら立ち止まって考え直すこともできる」といいます。
 住民からも不安や批判の声があがっています。今年度から指定管理が始まった中村図書館では、「中村図書館利用者の会」がつくられました。
 世話人代表になった伊藤政子さんは、「月に3度ほど図書館を利用しています。図書館を民間に任せていいのか疑問」といいます。住民にはブックポストの設置や開館日の増加などの説明がありましたが、「もうけをあげるため、職員の人件費が抑えられていくのでは」と危惧します。
 「市民の会」は今月4日、元日本図書館協会事務局長の松岡要氏を迎えた講演会と総会を開催しました。
 松岡氏は、全国の図書館で指定管理の導入率は約15%で、良質な市民サービスを継続的に提供する必要性から直営へ戻す動きも起きていると語りました。総務省の調査で、指定管理の導入予定は3%しかなく、「導入しない」という回答が6割を占めていることも紹介しました。

専門性が育たず

 指定管理では人件費の抑制が必至で、低賃金で不安定なパートスタッフが中心となります。国民の知る権利を保障するには専門性の高い司書、職員の集団が必要です。図書館で働く男性は「図書館の仕事は息の長い仕事です。指定管理は5年の契約で、働く人も非正規が中心。職員の知識、経験を継承できず、安定的に能力を育成できない」と語ります。
 日本共産党市議団は、「社会教育をすすめる公共図書館を民間にゆだねることは、長期的に市民サービス低下、図書館への市民の信頼を失うことになる。なし崩し的に試行を広げるのでなく、直営に戻す決断をすべきです」と主張しています。
(6月24日 東海・北陸信越のページ)


◎クローズアップ/大津の市ガス守ろう/黒字経営で西日本一安い料金/〝市民の財産手放すな〟

 大津市が市ガス事業を民間との共同出資会社に移そうとしていることに対し、市民が「宝である市ガスを守ろう」と立ち上がっています。元大学教授や弁護士ら20人が「大津市ガスを守る市民の会」の結成を呼びかけ、「市ガスを守るアピール」への賛同署名を集めています。(滋賀県・浜田正則)

 大津市のガス事業は、大阪ガス(大阪市)から購入したガスを家庭や企業などに供給しています。アピールは「昭和12(1937)年の創業以来、市民の暮らしを支え、地域経済の発展に寄与してきた、市ガスの民営化は、私たち市民にとって納得できるものではありません」と訴えています。市ガスの「民営化」は、4月からガスの小売りが全面自由化されたことにより、民間事業者とサービス・料金面で十分に対抗できないとして市が打ち出したものです。アピールは「大津の市ガスは黒字経営、西日本でも一番安い料金」であり、「市民にとって市ガスは財産です。この財産を手放してもよいのでしょうか」と問いかけています。

「民営化」を推進

 市が設置した大津市ガス事業の在り方検討委員会は5月9日の第2回委員会で、公営の継続ではなく民間導入の方向で議論を進めることを確認。市は11月市議会に、ガス導管事業は公営で行い、小売りを民間との共同出資会社で行うための議案を提出し、2019年度から新会社による事業を強引に進める計画です。「市民の会」準備会(喜多健吉代表)は、在り方検討委員会に公開質問状を提出し、市のやり方をただしています。

公営で運営こそ

 「市民の会」準備会は22日、市内のJR石山駅前で宣伝を行いました。市ガスの「民営化」について知らない市民がほとんどでしたが、説明を聞いた人たちは「公営で続けてほしい」と署名に応じていました。他市から移り住んできた女性(66)は「引っ越してきた時に市ガスと聞いて安心感を覚えました。黒字で料金が安いものを民営にしなくてもいいのでは」と話しました。
 市ガス問題を議会で取り上げてきた日本共産党市議団の杉浦智子幹事長は「民間との共同会社でガス事業を行えば事業所税などの負担も増え、利益を追求せざるを得ません。市は国言いなりで『公共事業の産業化』を進めるのではなく、公共性の高い事業はこれまで通り公営で運営すべきです」と話します。
 「大津市ガスを守る市民の会」の結成総会は、7月8日(土)午後2時から明日都浜大津で開かれます。
(6月25日 近畿のページ)

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