2024年4月27日(土)

弁護士２４２人　沖縄県支持

新基地建設　反対貫く対応に賛同

（写真）質問に答える西氏（右から２人目）と空野氏（右端）、（左から）上林、武村の両氏＝26日、大阪弁護士会館

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関する設計変更を巡り２６日、全国各地の弁護士らが基地建設反対を貫く県の対応を支持する声明を発表し、賛同する弁護士が２４２人にのぼっていることを明らかにしました。

　声明は、「法律論を無視し、人権の最後の砦（とりで）としての役割を放棄した裁判所の姿勢を批判するとともに、国による代執行に強く抗議し、辺野古基地建設に反対の姿勢を貫く沖縄県の対応を支持する」としています。

　呼びかけ人の西晃、武村二三夫、空野佳弘、上林惠理子の各弁護士が大阪市内で会見。武村氏は、「個人と公権力の間を決めた行政不服審査法を国が利用したことがおかしい」と指摘。基地反対の県民の意思を国が圧殺していることを許してはいけないと話しました。

　西氏は、裁判所は住民投票に基づいた玉城デニー知事の判断と国の判断、どちらが妥当か中立に判断すべきなのに行っていないと指摘しました。

　呼びかけ人は谷次郎、中井雅人、安原邦博、吉留慧（以上大阪府）、中島光孝、池田賢太（以上北海道）、猿田佐世（東京都）、秋山健司（京都府）ら沖縄県を含む１２都道府県４０人。