2024年4月20日(土)
共同親権 子にリスク
参院審議入り 仁比氏、改定案ただす
 （写真）質問する仁比聡平議員＝19日、参院本会議 |
離婚後「共同親権」を導入する民法改定案が１９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の仁比聡平議員は改定案について「夫婦関係が破綻し、真摯（しんし）な合意ができない父母間にも裁判所が共同親権を定めうるものだ」と指摘し、「関係が破綻した父母の葛藤にさらされることこそ、子の利益を害する」と批判しました。
仁比氏は、改定案は国民的合意のないまま参院に送付され、一人親家族から怒りの声が噴き上がり、約２３万筆もの反対署名が集まっていると指摘。父母間に真摯な合意がないのに裁判所が親権の共同行使を求めれば、「別居親による干渉や支配を復活、継続させる仕掛けとして使われ、子の権利や福祉が損なわれる危険は否定できない」とただしました。
小泉龍司法相は、「同居親と子の関係が良好でない場合など、別居親の関与があった方が子の利益にかなうケースがあり得る」と強弁する一方、「父母の感情的問題などにより、親権の共同行使が困難である状態は子の利益を害する」と答えました。
仁比氏は、日本乳幼児精神保健学会が声明で、「子どもの成長にとって最も重要なのは、安全・安心を与えてくれる養育者との安定した関係と環境が守られること」だとして、離婚後「共同親権」のリスクを厳しく指摘していることへの認識をただしました。小泉法相は「子の安全・安心を確保することは重要だ」と答弁しました。
また仁比氏は、親の収入などが要件となっている各省庁の主な支援策は２８件（１８日時点）あるとして、「関係省庁と協議し、施策の基準と運用、課題と検討の見通しを速やかに示すべきだ」と迫りました。小泉法相は「関係府省庁と連携していきたい」と述べるにとどまりました。
