2024年4月19日(金)
秘密指定 拡大の危険
経済秘密保護法案 井上氏追及
参院内閣委
 （写真）質問する井上哲士議員＝１８日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案は「秘密の範囲」を特定秘密保護法の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動（４分野）」から経済分野にまで幅広く広げるものだと批判し、「これまでの各省庁の秘密指定が大きく拡大する危険がある」と迫りました。
井上氏は、昨年１０月の政府の有識者会議で、内閣官房が特定秘密保護法で経済分野が秘密指定された件数について「ゼロ」と回答していると指摘。これに対し、有識者から「経済官庁において全く指定されていないということはゆゆしき問題」との意見が出されたことを示し、「だからこそ経済分野の指定ができるように特定秘密保護法の運用基準の見直しをするのではないか」とただしました。
内閣官房の岡素彦内閣審議官は「情勢の変化に応じてより分かりやすく指定ができるよう見直すものだ」と答弁。井上氏は「秘密保護法案に対する国民の強い反対から対象４分野に経済分野は明記せず、施行後も経済分野は指定されてこなかったのが実態だ。これを法改正でなく運用基準の見直しで大幅に拡大するということだ」と批判しました。
井上氏は、政府が運用基準の見直しの具体的な内容は「法案成立後に有識者の意見を聞いて検討する」と答弁しているとして、「これでは国会質疑にならない。議会制民主主義の軽視もはなはだしい。見直しの具体的な内容を国会に示すべきだ」と主張。高市早苗経済安全保障担当相は「国会で場が設けられれば説明する」と述べるのみでした。
