2024年4月10日(水)
年収600万で月1000円負担
「子育て支援金」 政府試算
「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料に上乗せ徴収する新たな「こども・子育て支援金」を巡り、こども家庭庁は9日、健保組合、協会けんぽ、共済組合の被保険者1人当たりの年収別負担額の試算を示しました。それによると、2028年度で年収600万円の場合、月1000円、年1万2000円になります。
同庁はこれまで、年収別など詳細な試算について「賃上げの動向によるため政府として計算することは難しい」としてきました。今回の試算は、同庁が「被保険者の年収別に機械的な計算」をしたものです。
「支援金」は26年度から3年かけて段階的に引き上げられます。最も負担額が大きくなる28年度時点で▽年収800万で月1350円、年1万6200円▽600万円で1000円、1万2000円▽400万円で650円、7800円▽200万円で350円、4200円―となります。共働きの場合、仮に年収額がそれぞれ同じであれば、負担額は2倍になります。
一方、自営業者らが加入する国民健康保険などの年収別試算は示しませんでした。
年収(万円) | 2026年度 | 27年度 | 28年度 |
---|---|---|---|
200 | 2400円 | 3000円 | 4200円 |
400 | 4800円 | 6600円 | 7800円 |
600 | 7200円 | 9600円 | 1万2000円 |
800 | 9600円 | 1万2600円 | 1万6200円 |
※徴収額は被保険者1人当たり |