2024年3月22日(金)
共産・立民・維新 ４５人出席を要求
衆政倫審幹事懇
自民党派閥の裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会（政倫審）の幹事懇談会が２１日、国会内で開かれ、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の３党は、政治資金収支報告書の不記載があった衆院議員５１人のうち、政倫審で説明していない４５人の出席を実現するため、自民・公明両党に政倫審としての審議議決への対応を求めました。自民党は「もう政倫審に出て説明責任を果たすべき議員はいない」などと拒否し、政倫審をこれ以上開かない姿勢を示しました。
公明党は「持ち帰って検討したい」と述べました。
日本共産党の穀田恵二委員は「政倫審で疑惑は一層深まったというのが多くの国民の意見だ」「『もう疑惑を持っている議員はいない』との表明は、国民世論とあまりにもかけ離れている」と強調。疑惑の解明を幕引きしようという自民党の姿勢は許されないと批判しました。
