2024年3月9日(土)
主張
技能実習生新制度
これでは人権侵害を防げない
深刻な人権侵害が多発し、廃止が求められていた外国人技能実習制度を見直すとして、岸田文雄政権は今国会に法案を提出する予定です。しかし、新しくつくられる「育成就労制度」は技能実習制度を温存するもので、人権侵害を解決するものでは到底ありません。
職場移転の自由を制限
技能実習制度は、実習生に日本で技能を身につけてもらうことが「国際貢献」になるという名目で、外国人を非熟練・低賃金の労働力として受け入れる手段にされてきました。新たな「育成就労」は、目的を「人材確保と人材育成」という看板に掛け替えただけで、人権制約の仕掛けはそのままにしようとしています。
技能実習で人権侵害が起きる根本的な原因は、送り出し機関や監理支援機関、受け入れ側の人権意識の欠如と、職場を移る自由がないことです。政府方針は、「やむを得ない事情がある場合」転籍できる範囲を拡大・明確化し手続きを柔軟にするとしますが、「本人の意向による転籍」は日本語能力・技能要件などで制限しています。一つのところで一定期間働かないと転籍できないという制限もつけ、一定期間とは、当分の間、１年から２年の範囲内としています。労働者が当然に持つ職場移転の自由を制限していては人権侵害を解決できません。
政府方針は監理支援機関について、外部監査人の設置義務化などで独立性・中立性を担保するとしますが、受け入れ企業と監理支援機関の役員兼任さえ排除していません。手数料収入に依存し、受け入れ企業から独立できない監理支援機関では労働者を守れません。
技能実習生が多額の借金を背負う問題について、原則として新たに２国間取り決めを作成した国からのみ受け入れ、実習生が送り出し機関に払う手数料が「不当に高額とならないよう」軽減を図るとします。しかし、これまでの取り組みの延長線上で実効性は疑問です。ハローワークなどの政府機関が、出身国で示された労働条件と違うなどの違反を摘発し、不当な手数料の根絶、悪質なブローカーを排除しなければなりません。
問題なのは政府方針が、新制度では永住につながる外国人が増えるとして、永住許可制度の「適正化」を盛り込んだことです。税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消す検討をしています。病気や失業など、やむを得ない事情があるにもかかわらず永住許可を取り消され、日本で培った生活基盤を失わせることは人道に反します。永住者だけでなく、永住許可を申請しようとするすべての外国人の地位を著しく不安定にします。
在留資格取り消しの恐れ
政府は、在留カードとマイナンバーカードを一体化した新たなカードを発行する法案の提出も予定しています。所得・資産・社会保障給付を把握し、徴税強化・給付削減を狙うマイナンバー制度に、すでに外国人も組み込まれています。不当な在留資格の取り消しが行われる恐れがあります。
外国人労働者と家族が、生まれてくる子どもとともに安心して暮らしていける制度でなければ、地域社会での共生はあり得ません。政府方針を撤回し、人権を保障する外国人受け入れ制度に抜本的に改めることを求めます。
