2024年3月8日(金)
主張
３・８国際女性デー
世界と合流しさらなる前進を
今年も３月８日に国際女性デーが取り組まれます。世界各地で、平和と生活向上、ジェンダー平等をめざす女性の共同行動の日です。春の訪れとともに迎えるこの日に、世界の女性と連帯して多彩な行動をくりひろげ、社会に本当の春を呼びおこす力にしていきましょう。
要求実現の大きな推進力
生活必需品や光熱費など物価高騰が暮らしに深刻な影響を及ぼしています。今年１月の東京都の調査で、都民の半数の４９％が暮らしむきが「苦しくなった」、５２％が「余裕がない」と回答しました。年金生活者やシングルマザーはさらに大変です。能登半島地震から２カ月ですが、救援・復興は遅れ、女性の声が届きにくい事態がくり返されています。国民への支援は全く不十分な一方で、派閥ぐるみの裏金づくり、真相究明に背を向ける自民党政治に、女性の怒りは大きくわきあがっています。
平和への願いはかつてなく切実です。イスラエルのガザ攻撃の犠牲者は３万人を超え、そのうち２万人以上が女性や子どもだといいます。ガザでの即時停戦を求め、３年目に入ったロシアのウクライナ侵略を「国連憲章」にもとづいて終わらせようの声、大軍拡ノーの運動を広げましょう。
国際女性デーは、こうした女性の切実な願いと要求を掲げて立ちあがる国際的な共同行動の日です。２０世紀はじめにアメリカの女性たちが女性参政権と労働条件改善を求めて行動したのが起源とされ、１９１０年、社会主義をめざす女性の国際会議がこの日を女性デーと定めて世界に呼びかけ、今日まで受け継がれてきました。７７年に国連総会が「国際女性の日」と議決してからはさらに幅広く取り組まれるようになっています。
今年は女性差別撤廃条約が国連で採択されて４５年です。条約の制定、その後の発展の上でも国際女性デーをはじめとする女性の運動は大きな推進力となってきました。昨年はスペインのマドリードで７０万人がジェンダー平等や暴力撤廃を求めてデモ行進し、スペイン政府は女性デーを前に公的機関や企業の女性の割合を４割以上にすることを義務付ける法案を発表しました。米国や中南米では妊娠中絶の合法化、暴力反対を掲げた行動が各地で取り組まれました。
現代の世界は「女性の世界史的復権」（日本共産党第２９回大会決議）とも呼ぶべき時代を迎えています。世界の進歩と比べると日本の遅れは深刻ですが、日本でもこの間、企業の男女賃金格差の公表義務化、不同意性交等罪を創設する刑法改正が実現し、選択的夫婦別姓制度では経済界からも早期導入の声があがっています。運動の力が動かしてきました。
日本で飛躍勝ち取るため
今年９月には女性差別撤廃条約にもとづく日本政府報告の審議が行われます。女性の権利を国際基準にするため、日本で実現していない条約の選択議定書の批准や選択的夫婦別姓制度の実現を政府に迫っていくことが重要です。
８日、東京では国際女性デー中央大会が開催され、各地で行動が計画されています。世界的なジェンダー平等前進の流れに合流し日本でも大きな飛躍をかちとるために、国際女性デーを契機として世界の女性と連帯して、行動をさらに広げていきましょう。
