2024年3月6日(水)
きょうの潮流
「尋常ではない」。岸田政権が進めるＧＤＰ（国内総生産）比２％への大軍拡をこう批判するのは元外務省事務次官の薮中三十二（みとじ）氏。近著の『現実主義の避戦論』（ＰＨＰ研究所）で「おそらく数兆円規模の増税にならざるを得ないのではないか」と心配します▼大軍拡の目玉である敵基地攻撃能力保有にも疑問を投げかけます。「『力に対しては力だ』といった考えに基づき、議論を突き詰めていけば、中国と同等程度の軍事力を持たなくてはいけない、ということになり…『中国が核保有国である以上、日本も核を持たないと抑止力が有効に機能しない』という結論になるのではないか」▼薮中氏は日米同盟を重視していることも強調しています。そういう立場からみても岸田政権が進める軍拡に不安を感じざるをえないということかもしれません▼大軍拡を喜ぶのは米国です。エマニュエル駐日米大使は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「日本は数十年続いた神聖な政策を根本的にひっくり返した」と絶賛しています（２月１２日電子版）▼計画されている５年間で約４３兆円の軍事費で「米国からＦ３５ステルス戦闘機や４００発のトマホークなどの軍需品を買うことが可能になる」とも。だれのための大軍拡なのか一目瞭然です▼防衛省の有識者会議で榊原定征元経団連会長が、さらなる軍拡とそのための国民負担を「タブーとせず」と主張し、批判を浴びています。まさに国民生活そっちのけの暴走。「尋常ではない」政治は終わらせるときです。
