2021年12月25日(土)

長崎を対象外許されぬ

被爆地域拡大協が撤回要求

（写真）長崎県の担当者（左）に要請書を手渡す（左２人目から）峰松巳会長、山本誠一事務局長ら＝24日、長崎県庁

　長崎被爆地域拡大協議会は２４日、厚生労働省が示した被爆者指針案の撤回と、長崎の被爆体験者をただちに被爆者に認定することを求める要請書を岸田文雄首相、後藤茂之厚労相、中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長に提出しました。長崎県庁では福祉保健部原爆被爆者援護課の担当者が応対しました。

　菅義偉前首相が内部被ばくの健康影響を容認できないとしたことは広島高裁判決に反するものであり、その誤った考え方のもとで厚労省が、同じ原爆被害を受けた広島の「黒い雨」被害者を分断し、長崎市の被爆体験者を対象外とする方針を示したことを批判。

　被爆者認定制度改定にあたり▽長崎の被爆体験者を体験者制度創設時にさかのぼって被爆者と認定する▽長崎の爆心地から半径１２キロ以内の全ての地域を原爆被爆地域に拡大する―ことを求め、原爆被害に基づく被爆地域指定を拡大し、全ての原爆被害者に被爆者健康手帳を交付するよう訴えています。