2021年6月28日(月)
住民合意ルール必要
山下氏 再エネ開発 指導要求
 （写真）質問する山下芳生議員＝５月27日、参院環境委 |
日本共産党の山下芳生議員は５月２７日の参院環境委員会で、再生可能エネルギーの飛躍的普及には、住民の納得と合意の得られるルールが必要だと主張しました。
北海道石狩市では風力発電が集中。低周波音の影響など住民に不安が広がっています。
山下氏は「住民の納得と合意が得られるよう指導を」と要求。資源エネルギー庁の茂木正部長は「ＦＩＴ（再エネの固定価格買取）制度で、住民と適切なコミュニケーションを努力義務としている。怠っている場合は指導する」としました。
また石狩市沖には、再エネ海域利用促進法の「促進区域」の指定を見越して、８３４基もの風車建設計画があります。山下氏は、石狩市が「環境保全エリア」を洋上風力発電の「促進区域」にしようとしているとして、「環境省は意見を述べるべきだ」と要求。小泉進次郎環境相は「環境大臣に協議がされた場合、適切に意見を述べたい」としました。
山下氏は、埼玉県飯能市や奈良県平群町でのメガソーラーに住民が反対しているとして、「再エネのあり方が問われている」と指摘。小泉環境相は「事業者の進め方、地域の思いがまとまらず、再エネへのイメージ悪化に危機感を持っている」と答弁しました。
