2021年6月16日(水)

土地規制法案を採決強行

参院委で可決　住民監視　共産・立民が反対

内閣委委員長解任決議案否決　田村氏が賛成討論

（写真）解任決議案の討論に立つ田村氏＝15日、参院本会議

　基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案の採決が、１５日夜の参院内閣委員会で強行され、自民・公明・維新・国民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。日本共産党からは田村智子議員が反対討論しました。

　法案は、基地や原発周辺１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、利用状況を調査して「機能阻害行為」があれば中止を命令・勧告するもの。従わなければ刑事罰が科されます。特に重要な施設は「特別注視区域」に指定され、不動産取引時に事前届け出を義務付けます。住民や利用者のあらゆる個人情報の収集や、土地価格の下落など、憲法で保障されたプライバシー権や財産権の侵害を招く恐れがあります。調査対象や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任しています。

　さまざまな問題が指摘される中、衆参両院での審議時間は極めて短く、１４日の参考人質疑の直後に質疑終局・採決するとの自民党の提案に対し、野党各党からは厳しい批判の声が上がりました。

　これに先立って自民・公明・維新などの各党は同日の参院本会議で、日本共産党と立憲民主党が提出した参院内閣委員会の森屋宏委員長の解任決議案を否決しました。田村氏は賛成討論（要旨）で、参考人質疑で与党推薦の参考人も「条文を読んだだけではどのようにも解釈が可能になるのはあってはならない」と指摘し、参考人全員が条文で歯止めを加えてほしいと国会に求めたにもかかわらず、質疑直後に採決提案したのは「参考人に対し、非礼・無礼・傲岸（ごうがん）不遜だ」と批判しました。