2020年12月5日(土)

精子・卵子提供の親子関係特例法が成立

共産党反対「拙速な審議」

　第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた子どもの親子関係を確定する民法特例法案が４日の衆院本会議で採決され、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

　同法は、親子関係の規定を設ける一方で、生殖補助医療そのものの規制や、子の「出自を知る権利」の規定のあり方については今後２年の検討課題として先送りしています。さらに、同法には「心身ともに健やかに生まれ」という文言が入っており、「優生思想の介入を許す」などの批判が上がっています。

　日本共産党は、拙速な審議で同法を成立させるやり方を厳しく批判。生殖補助医療で生まれた当事者、医療や法律の専門家など幅広い人の意見を丁寧に聞き、十分な検討を行うべきだと主張しました。