2020年4月10日(金)
生活・営業がもちこたえられる補償を 「緊急経済対策」の抜本的見直し求める
志位委員長が会見
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、「補償なき緊急事態宣言」が、さまざまな矛盾を引き起こしているとして、「政府の『緊急経済対策』について抜本的な見直しを求めたい」と表明しました。
志位氏は、「補償なき緊急事態宣言」に対する批判と怨嗟（えんさ）の声が渦巻いているとして、「外出自粛要請、休業要請などあらゆる自粛要請に伴う事業者・個人の直接・間接の損失に対して、生活と営業がもちこたえられる補償をしっかりと行うことを大原則にするよう強く政府に求めたい」と語りました。
志位氏は、政府の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案について、安倍晋三首相が「世界最大規模の１０８兆円」と自慢しているが、中身は一般会計からの支出１６・８兆円にすぎず、そのうち当面の新型コロナ対応に使える金額は約１２兆円で、個人や中小企業への給付金は、わずか６兆円だと指摘。安倍首相は“医療崩壊を阻止する”というが、医療提供体制の整備の予算はわずか１４９０億円だとして、「やる気があるのかが疑われる『経済対策』であり、抜本的に見直す必要があります」と強調しました。
一方、例えばイギリスでは、すべての労働者、小規模事業者、フリーランスに最大毎月２５００ポンド（３３万円）まで補償していると指摘。「日本のスキーム（枠組み）は給付金一つとっても、あまりに対象が狭い。個人でいえば５８００万世帯のうち１３００万世帯程度しか対象にならず、中小企業・個人事業者に対する給付も４分の１から５分の１程度しか対象にならない。あまりにも対象が狭い。そして額が小さい。さらに不公平をつくり、何より一回こっきりです。とてもではないけれど生活がもたない。そうなれば、感染の爆発的拡大を抑止するための協力もできないことになります」と述べました。その上で、「一刻を争って、いまの態度をあらためて、外出自粛要請、休業要請によって損害を被るあらゆる事業者・個人に対して生活と営業がもちこたえられる補償を強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、全国知事会が８日に出した「『緊急事態宣言』を受けての緊急提言」に言及。この中で▽休止・中止に伴う営業損失について補償するなど、主催者や事業者が安心して要請に協力していただけるよう、強力かつ実効性のある対策を講じる▽給付金については、必要に応じて複数回給付を行う▽入院医療体制で、空床確保にかかわる国庫補助について、病棟単位での確保など都道府県が実情に応じて必要と認めるものについてはすべて対象にする―ことを求めていることに触れ、「給付金は、一回こっきりではダメだと、継続的な給付を求めています。医療の問題も、日本共産党がかねてから主張してきたように、ベッドを空けて待っている病院に対しては、国が負担・補償する、それがなければ体制が取れない、このことが述べられています。この『緊急提言』には、全面的にこたえることが必要だと強くいいたい」と語りました。
記者から、安倍首相が求めた「人と人との接触の８割削減」について、自民党の二階俊博幹事長が「できるわけない」と述べたことについて問われて、「政権・与党の中枢が、自ら呼びかけていることについて『できるわけがない』ということは厳に慎むべきだ」と指摘。「こういう危機的状況のもとで、政府が『あきらめてしまった』というメッセージが伝われば、どんな対策を出そうと、国民の不安は募る一方になる」と語りました。
