2019年12月11日(水)

「地域を壊す新基地」

辺野古住民訴訟結審　来年３月に判決

（写真）閉廷後の集会でガンバロー三唱を行う参加者ら＝１０日、那覇市

　安倍政権が強行する沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を止めるため、同県が行った埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、辺野古周辺住民が国を相手に決定の取り消しを求めた訴訟が１０日、那覇地裁（平山馨裁判長）で結審しました。判決は来年３月１９日です。

　１０日の第５回口頭弁論では原告の浦島悦子さんが意見陳述し、自然の恩恵を受け、助け合いながら続いてきた辺野古周辺の地域の営みを、新基地建設が壊し、分断していることを強調。「工事によって海の豊かさが日々、失われつつあることを実感している」「国民を守るべき国が問答無用で押しつぶそうとする」と批判しました。

　法廷で原告側弁護士から、政府が行政不服審査制度を乱用し、自作自演で県の埋め立て承認撤回の効力を停止したことの違法性が改めて指摘されました。

　同日、口頭弁論の前後で、地裁前の城岳公園で支援者らによる集会が行われました。閉廷後の集会では、「沖縄にあらゆる基地はいらない。絶対に許してはいけない」と原告の一人が呼びかけ、参加者一同は「頑張ろう！」と三唱し、団結を深めあいました。