自公連立　２０年（上）

止まらぬ得票減

　自民、公明両党が連立政権を組んで１０月５日で２０年となりました。安倍晋三首相はその連立を、新元号「令和」の英訳をもじって「ビューティフル・ハーモニー」と自画自賛しましたが、自公協力は今、大きな行き詰まりに直面しています。

　７月の参院選での自民党の比例得票は、１７７１万２３７３票。１６年参院選の２０１１万４７８８票から２４０万票減となり、全有権者に占める絶対得票率は１６・７％と、政権から転落した０９年総選挙の１８・１０％をも下回りました。

公明の選挙支援

（写真）２０１６年参院選で野党統一候補の応援に立つ民進・岡田代表（当時）、共産・志位委員長、社民・又市幹事長（当時）と市民＝７月、長野市

　中選挙区制だった、１９５８年総選挙での同党の絶対得票率は４４・１７％で過去最高でした。現在はまさに過去最低レベルです。それなのに「安倍１強」と言われ、過去最高レベルの議席を確保しているのは、最高得票者１人しか当選できない小選挙区制を中心とする制度の下で、公明党の選挙支援を受けているためです。

　その、公明党の今回の参院選の比例得票は、６５３万６３３６票で、１６年参院選の７５７万２９６０票から１０４万票も減っています。自公連立政権発足以来最低への落ち込みで、同党は危機感を募らせます。１７年総選挙では６９７万７７１２票で、１６年比で６０万票減らしていました。得票減に歯止めがかかりません。

　自公連立２０年のもう一つの特徴は、その対極に、市民と野党の共闘が全国に広がりつつあることです。

　第２次安倍政権発足後、集団的自衛権の行使を可能とした安保法制＝戦争法による立憲主義の蹂躙（じゅうりん）をはじめ、秘密保護法や共謀罪法など憲法破壊の政治に国民的な危機感が広がりました。また安倍政権下での消費税の２度の増税（１４年４月と今年１０月）で、税率は５％から１０％に。福島原発事故の教訓を無視し、全国で原発再稼働が進められようとしています。

　安倍自公政権の「主要政策」に対する国民世論は「反対」が多数です。もはや「多数意見すら通らない」まま、憲法と生活を破壊する政治の暴走に「野党は共闘」の声が起こりました。