2019年10月24日(木)
沖縄県の訴え却下
辺野古訴訟で高裁判決
デニー知事会見「納得できない」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事を止めるために県が行った埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は、違法な国の関与だとして県が起こした「関与取り消し訴訟」の判決が２３日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡されました。大久保裁判長は県側の訴えを却下する不当判決を出しました。
玉城デニー知事は同日、判決後に県庁で記者会見し、「納得できるものではなく、判決内容を精査した上で上告について決定したい」と述べました。
県側は同訴訟で、国民の権利・利益の救済を目的とする行政不服審査法を利用できない沖縄防衛局が、「私人」として乱用し、審査請求したことは違法であり、それに基づく同裁決も違法であるなどと主張しました。
県は昨年８月に埋め立て承認を撤回しましたが、新基地建設を強行する安倍政権内の「自作自演、結論ありき」の裁決が今年４月に下されました。
県は、裁決は違法だとして「国地方係争処理委員会」に審査申し出を行いましたが、同委員会は審査対象に当たらないとして、６月に審査申し出の却下を決定しました。
デニー知事は会見で、６月の同決定の問題点を具体的に指摘し、主張を充実させて今回の訴訟に臨んだことを強調。判決が県の主張に正面から向き合うことなく、６月の決定と同様の理由で訴えを却下したことについて「誠に残念だ」と述べました。県によると上告期限は今月３０日です。
