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2019年7月14日(日)

時代遅れの首相 「自衛隊」「安保条約」で共産党攻撃繰り返す

安保法制廃止・改憲阻止の共闘

首相の狙いは米との「血の同盟」

 参院選の結果を大きく左右する1人区すべてで野党は統一候補をたて、自民党と大激戦・大接戦になっています。野党共闘をおそれる安倍晋三首相は自衛隊をめぐる日本共産党の見解を持ち出して攻撃を繰り返しますが、何ら“効果”はなく、共産党攻撃で野党や市民の共闘を分断するという手法は、もはや時代遅れであることが証明されました。


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(写真)声援に応える(左から)枝野、山田、小池の各氏=10日、福井市

 首相はまず、自衛隊の合憲性に関する見解の“違い”を持ち出し、「野党はバラバラだ」(4日)などと攻撃をしかけてきました。しかし、野党の一致点は自衛隊が合憲か違憲かではなく、安保法制など立憲主義破壊の違憲立法の廃止です。この点では「完全に一致している」(立憲民主党・枝野幸男代表)と野党各党から反撃をうけ、あっという間に粉砕されました。

 次に持ち出してきたのが、“自衛隊は憲法違反”という共産党の立場への攻撃です。

 「共産党は東日本大震災で頑張った自衛隊を憲法違反と言って、将来は解消すると言っている。その共産党が相手候補を支持している。この不毛な論争に終止符を打つために憲法に自衛隊を明記する」(8日)

 こうした攻撃があっても、枝野氏が共産党公認の山田かずお野党統一候補を堂々と応援(10日)。「安保法制廃止」の一致点に基づく野党の絆はさらに強まりました。

 そもそも、首相が憲法9条を変えるのは自衛隊の名誉のためではありません。いまは「憲法の制約」でできない海外での無制限の武力行使を可能にし、米軍に自衛官の命をささげる「血の同盟」が狙いです。「東日本大震災で頑張った自衛隊」の命を守るためにも安保法制を廃止し、安倍改憲を阻止する―。そのために野党が共闘するのは当然です。

国益明け渡す首相の対米従属 主権の回復などで一致の野党

 首相は日米安保条約をめぐっての共産党攻撃も繰り返していますが…。

 「米国は日本を守ってくれる唯一の同盟国だ。トランプ大統領との信頼関係を持つことは私の最低限の責任だ。この日米同盟を堂々と廃棄すると言っているのが共産党だ」(12日)

 耳を疑う発言です。そのトランプ氏から、これだけ「安保条約は不公平だ」と言われ、「破棄を検討する」との発言まで報じられながら、なおもすがりつき、アメリカいいなりに日本の市場を明け渡し、米国製武器の“爆買い”を約束する安倍氏。共産党を攻撃しているつもりで、自身の卑屈さをさらけ出していることに気づいていないのでしょうか。

 野党の一致点は明確です。共通政策で(1)辺野古新基地建設の中止(2)日米地位協定の抜本的改定―を掲げ、安倍政権の異常な対米従属をただし、主権を取り戻すことです。


自衛隊、安保条約をめぐる日本共産党の立場

(2019参院選公約・分野別政策から)

■自衛隊と憲法の矛盾解決は国民合意で段階的にすすめる

 ・憲法9条に照らせば、自衛隊が憲法違反であることは明瞭ですが、憲法と自衛隊の矛盾の解決は国民の合意で一歩一歩、段階的にすすめます。

 ・安保条約が廃棄された後も、自衛隊が長期に存在することが予想されます。「自衛隊はもう不要」という国民的合意が成熟した段階で、憲法9条の完全実施に向けての本格的な措置に着手します。

 ・その間、急迫不正の主権侵害や大規模災害などで、必要な場合は自衛隊の活用も含めて、あらゆる手段で国民の命を守ります。

■国民多数の合意で日米安保条約をなくし、対等・平等・友好の日米関係を築く

 ・米軍基地による沖縄県民の苦しみ、「海外で戦争する国」づくりなど、安保条約と憲法はいよいよ両立しえなくなっています。安保の是非をめぐる国民的な議論を呼びかけます。

 ・辺野古新基地の中止や日米地位協定の抜本改正などの実現には日米合意が必要ですが、米国が「ノー」といった場合、安保条約第10条に基づく廃棄の通告で、1年後には条約がなくなります。

 ・国民多数の合意で、日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約をむすび、本当の独立国といえる日本をつくります。


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