2019年7月4日(木)
年金不安に向き合わぬ公明党
国民愚弄し 野党攻撃に躍起
老後資金が２０００万円不足するとした金融庁審議会の報告書を受けて、公的年金では十分な給付が得られないことへの不安が急速に広がる中、「１００年安心の年金」などと大宣伝してきた公明党は「金融庁報告書 単純計算で国民に不安、誤解」などとするビラを配布。国民の不安にまともに向き合わず、野党攻撃に躍起となっています。
ビラでは「年金『１００年安心批判』は的外れ」などとして、「公明党主導で２００４年に実現した年金制度改革は、公的年金が将来にわたり老後生活を支える柱として機能するよう、１００年間の収支でバランスを取る仕組みを導入したもの」としています。「約束したのは年金制度の維持」であって「老後生活の保障」ではないとすり替えているのです。しかし、公明党が「１００年安心」を打ち出した当初は、「今もらっている年金は下げません」「暮らせる年金額を確保」と宣伝していました。
実際はどうか―。年金抑制の「マクロ経済スライド」によって２０４３年までに基礎年金が３割も減ることを厚生労働省も認めており、安倍晋三首相も「マクロ経済スライド」の廃止には「７兆円の財源が必要」と答弁しています。現行制度では、将来世代の年金水準が減り続けるのは事実だから、世論調査では、年金制度に「不安を感じる」と答える人が７割超となっているのです。しかも、自公政権が進めた労働法制の改悪によって現在、労働者の約４割が非正規雇用となり、その半数は基礎年金（国民年金）にしか入っていません。その基礎年金が今の給付水準よりも３割低下すれば、年金は月６万５０００円から月４万円台となり、とても暮らしていけません。
ビラでは、「年金不安をあおるのは、選挙狙いの党利党略に他ならず、国民を愚弄（ぐろう）する無責任な態度」などとしていますが、７兆円の年金削減か、「減らない年金」かは、参院選の一大争点です。年金では暮らせない事実を直視しない公明党の姿勢こそ無責任な態度です。
