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2019年6月19日(水)

高額家賃減免求める

宮本議員 UR都市機構聞き取り

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(写真)UR側に要望する宮本氏(前列左から3人目)、池内氏(その右)ら=17日、衆院第1議員会館

 高すぎるUR賃貸住宅の家賃や修繕の問題について17日、日本共産党の宮本徹衆院議員らが衆院議員会館で、国土交通省と独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)から聞き取りをし、家賃の引き下げなどを求めました。

 聞き取りには、池内さおり前衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員の秘書や、都内の区議や市議、住民らも同席しました。

 参加者は「高齢者単身世帯が増え、家賃を滞納せざるを得ない人が出ている」などと訴え、都市再生機構法25条4項に基づく家賃の減免を求めました。

 UR都市機構側は「収入に応じて家賃を減額することは想定していない」などとしながら、「国の支援もいただきながら、適切に家賃措置を講じていきたい」と述べました。

 また参加者は、今年1月から81の修繕項目のうち70項目がUR側の負担になったものの、いまだに居住者負担となっている障子やふすまの張り替えなどをURが負担するよう要望。URが昨年12月に策定した新たな団地削減計画についてもただしました。

 宮本氏は国交省とURに対し、「居住者が安心して住み続けられるようしっかり対応してほしい」と求めました。


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