2019年6月7日(金)

全国一律最賃実現を

大幅引き上げ求め集会

（写真）全国一律最賃を求める集会であいさつする大門議員＝６日、衆院第２議員会館

　地域間格差をなくし全国一律の最低賃金の実現と、時給１５００円を目指す集会が６日、衆院第２議員会館で開かれました。労働組合でつくる「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」の主催。

　各種労組の代表らが取り組みを紹介しました。郵政産業労働者ユニオンの浅川喜義中央執行委員は、東京と千葉は江戸川を挟んだだけで１００円近い格差があると指摘し、「最賃格差、非正規労働者の処遇格差は、一番の喫緊の問題。連帯して皆で変えていこう」と呼びかけました。

　にいがた青年ユニオンの山崎武央代表は、最低賃金審議会の議論のほとんどが非公開だと批判し「どうなっているのか分からない限り、民主主義とは言えない」と訴えました。

　生協労連の柳恵美子委員長は、東京都と最大の地域間格差がある鹿児島県では、長く働かなければ同じものが食べられないと指摘し「最賃を大幅に引き上げ全国一律にするため、地域に出て頑張る」と表明しました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員が連帯あいさつ。大門氏は、中小企業に対する大幅な支援とセットで最低賃金を引き上げ、全国一律にすることが必要だと訴え、共産党の政策を紹介。「野党の共同を広げて、皆さんと連帯し頑張ります」と述べました。