2019年4月26日(金)
健全な環境あってこそ
パリ協定など参考人質疑
武田氏質問
 （写真）武田良介議員 |
参院国際経済・外交調査会は１７日、ＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）、パリ協定などについての参考人質疑を行いました。
日本共産党の武田良介議員は「環境省などは『環境の保全と経済の活性化を一体化させていく』と言うが、経済と環境がぶつかり合う部分を覆い隠し、パリ協定の目標達成の取り組みが遅れることはないか」と質問しました。国谷裕子・国際連合食糧農業機関親善大使は「健全な地球環境があってこそビジネスが成り立つというふうにマインドを転換していかなければいけない」と主張。浅岡美恵・気候ネットワーク理事長は、温暖化による被害に関わって「これからの１０年間が極めて重要」とし「今後、起こる被害の大きさを考えると、その前に取り組みをし、転換していくことは極めて経済合理的なこと」と述べました。
武田氏は、インドネシアやベトナムで石炭火力発電が計画される現地の人が、農地や漁場が使えなくなるとして、日本政府の支援の中止を訴えていることについて質問しました。浅岡氏は、パリ協定前の目標は「低炭素」だったが、協定後は「脱炭素」が明確な目標になったと述べ、「『効率がいい石炭火力』という議論は根拠がなくなった。代替の電源方法は十分な選択肢があるという大きな変化があった」と述べました。
