2019年2月28日(木)
命あるうちに救済を
水俣病患者らが院内集会
 （写真）環境省担当者（左）に迅速な認定を迫る被害者。正面右は仁比氏＝２７日、衆院第２議員会館 |
熊本県と新潟県で有機水銀の中毒被害を受けた水俣病患者らが２７日、集会を国会内で開き、国に被害の認定と救済を求めました。環境省の担当者が出席。日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員と仁比聡平、武田良介両参院議員、田村貴昭衆院議員のほか、立憲民主、国民民主、社民各党の国会議員が参加しました。
水俣病公式確認から６２年経過しましたが、認定されていない被害者がおり、そのうちの１８６０人が裁判をたたかっています。国は昨年５月、日本神経学会に「水俣病の潜伏期間は長くても数年であろう」と問い合わせ、神経学会が肯定する内容の回答書を裁判所に提出したことがわかっています。近年に発症した被害者を認定しない目的と考えられます。
患者らは「国はにせ患者探しをしているようだ。私たちの要求に沿って全住民の健康調査をしてほしい」「国は被害者救済よりも裁判に勝つことだけを考えているのか」と口々に訴えました。
仁比氏は「政府は被害者の線引きをして切り捨ててきた態度に固執する態度を改めなければならない。生きているうちの解決が焦眉の課題だ。超党派で問題解決に全力を尽くしたい」。
市田氏は「神経学会の回答は国に都合のよいものだ。患者を切り捨てる考え方が根底に横たわっている。環境省は被害者の立場に立ってほしい」と述べました。
