2018年12月29日(土)
きょうの潮流
「挫折」。今月初めに開かれた国際安全保障学会であがった指摘です。自衛隊関係者の姿も目立ったシンポジウム。指しているのは、自衛隊の海外派兵路線のことです▼昨年５月、南スーダンから自衛隊部隊が撤退しました。安保法制＝戦争法の成立（２０１５年）で「駆け付け警護」が可能になったばかりでした。以降、ＰＫＯ（国連平和維持活動）への部隊派兵はゼロになっています▼「駆け付け警護」は、他国部隊やＮＧＯ職員が攻撃された際に自衛隊が応戦する任務。しかし安倍政権の狙いどおりに戦争法路線が進んでいるわけではありません▼「ゼロ」の要因にあげられたのは、ＰＫＯの活動実態が「住民保護」のために武力行使を辞さなくなったこと。同時に「日本国内の厳しい政治環境」も指摘されました。国民の批判が強いということです▼報告を聞きながら、元自衛隊幹部の話を思い出しました。「南スーダンから陸自を撤収させたのは『駆け付け警護』を（安保法制で）認めたからだ」。南スーダン駐留を続ければ、本当に「駆け付け警護」をやらざるをえなくなり、「かえって危険だった」▼安倍政権は新「防衛大綱」を決め、米国製戦闘機Ｆ３５を１０５機追加導入する方針です。これで日本は「米国に次ぐ世界第２位のＦ３５調達国」（米軍事専門紙ディフェンス・ニュース１８日電子版)。米ＣＮＮテレビは「トランプ大統領のご機嫌をとるのにも役立つ」(同日電子版)と。米国に追従し軍事力を誇示する道に未来はありません。
