2018年12月14日(金)
規制緩和路線転換を
宮本岳志氏 改正運送事業法が成立
 （写真）質問する宮本岳志議員＝４日、衆院国交委 |
改正貨物自動車運送事業法（自民党など６会派が衆院で共同提案）が８日の参院本会議で全会一致の賛成で成立しました。
同改正法は、悪質なトラック事業者の排除、過積載などの違法行為を強いる荷主への対策強化、運賃ダンピング防止に資する標準的運賃の告示制度導入などを定めています。
日本共産党の宮本岳志議員は４日、衆院国土交通委員会での採決に先立ち、トラック労働者の過労死ライン超の長時間労働を認めている改善基準告示の見直しが「働き方改革」関連法の付帯決議に明記されていると指摘し、より強力に政府に迫るべきだと質問。提案者のうち、盛山正仁議員（自民党）は、同改正法成立で「進んでいくと考える」と答弁。津村啓介議員（国民民主党）も「丁寧なきめ細かい議論を進めたい」と答えました。
宮本氏は、対策が強化される荷主には、着荷主（受け取り荷主）が含まれ、時限措置の標準的運賃の告示が期間内に実施されることを提案者に確認させた上で、トラック運送事業をめぐる問題の大本には１９９０年施行の物流２法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法）による規制緩和路線があり、その総括と反省が必要だと主張しました。
