2018年12月14日(金)

茨城県議選　田谷武夫県委員長が語る

取手で得票率伸ばす

「政治変えたい」有権者と響き合う

　今回の茨城県議選に対し、物心両面で全国からたくさんの支援をいただいたことに、まず心よりお礼を申し上げます。

■結果

　今回の県議選は来年の統一地方選挙、参議院選挙につながる前哨戦として、議席では「現有３議席の絶対確保、議席増」、得票ではどの選挙区でも「８５０万票、１５％以上」の参院選の比例得票目標を正面に、大幅な得票増に挑戦しました。

　結果は、現職の、つくば市区、水戸市・城里町区で勝利したものの、定数が３から２に削減された取手市区で惜敗し、２議席にとどまりました。

　得票では、候補者を立てた８選挙区で４万９５５４票を獲得し、昨年の衆院比例票の１４６・５％を獲得しました。今回は投票率が、衆院選と同日だった前回の５５・８３％と比べて４１・８６％に下がりました。そのなかで取手市区は得票率を１５・５９％から２４・８４％へ大きく伸ばし、定数２の議席獲得まであと一歩と善戦しました。

　他党の結果は、自民党が４０議席から３４議席へ後退し、得票は比較できる選挙区で衆院比例比１０３％、公明党は４議席から４議席で衆院比例比１２９％、立憲民主党は２人立てて１人当選、衆院比例比５０・２６％、国民民主党は旧民主党時代の５議席から４議席となり衆院比例比９２％でした。

　県議選は各党の公認候補がそろい政党選択の要素が強くなります。直近の国政選挙で比較をすれば、最も得票を伸ばしたのは日本共産党であったという点で、大いに健闘したといえます。

■教訓

　私たちは今回の県議選を大会決定と５中総を全面的に生かしてたたかいました。確信にしていることは「自民・公明対日本共産党」を対決構図の基本にすえ、三つの争点―(1)東海第２原発の再稼働を許さない、(2)県民のくらしを守る県政をつくる、(3)暴走する安倍政権に退場の審判を下す―を鮮明にし、「市民と野党の共闘」を前進させる日本共産党の値打ちと役割を太く押し出してたたかった論戦が、全体として有権者の「政治を変えたい」という気持ちと響き合ったことです。原発問題では、東京新聞が全候補者に行ったアンケートでは再稼働に「賛成」といった候補者は自民党も含めて１人もいないほど追い詰めました。元自民党の中村喜四郎衆院議員、元公明党副委員長の二見伸明氏からの支援や、取手市で共産党候補を支援する協定書を社民党、市民連合と結ぶなど、「市民と野党の共闘」に奮闘している党の姿を押し出すことを重視しました。これらは、党の訴えが広がったところでは支持を広げる大きな力となりました。

　同時に、教訓として深める必要があるのは、政策論戦で優位に立ち共感を広げながら、それを得票に結び付けられなかったことです。客観的には、安倍政治に代わるべき「受け皿」が有権者に見えていないもとで、自民党が前回の県議選から得票を約１４万票も減らしましたが、その多くは棄権であり、投票率が下がりました。主体的にはどんな条件のもとでも躍進に必要な党の自力をつける課題とあわせて、どう有権者に政治を変える希望を示していくかは、来年の連続選挙にむけた大きな課題として残されたと思います。今回の結果の総括を深め、県都・水戸市をはじめとする来年の選挙戦で、必ず前進・躍進する決意です。