2018年11月29日(木)

日欧ＥＰＡが衆院委で可決

穀田氏反対　小規模農業支援を

（写真）質問する穀田恵二議員＝28日、衆院外務委

　欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案と「戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）」が２８日、衆院外務委員会で自民・公明と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。ＥＰＡ承認案には日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会が反対しました。

　日本共産党の穀田恵二議員は反対討論で、「ＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどの事態を招き、酪農・畜産が大打撃を受けることは明らかだ」と警鐘を鳴らしました。

　採決に先立つ質疑で穀田氏は、政府が国内対策とする「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）等関連政策大綱」の内容が、大型機械化や施設規模の拡大、生産コストの削減を強いるものだと批判しました。

　その上で農水省の統計を示し、ピーク時の１９８５年と今年を比較すると、乳用牛の飼育頭数が２１１万頭から１３２万頭、酪農家は８万２千戸から１万５７００戸に減少し、２０１７年の食料自給率も３８％と史上２番目の低さだと指摘。「農産物の輸入拡大が生産基盤を弱体化させていることを物語っている」と追及しました。小里泰弘農水副大臣は乳製品向けの価格下落が懸念されるとして「確かに生産量は減っている」と認めざるをえませんでした。

　穀田氏は、「食料の外国依存を深めるＥＰＡやＴＰＰによる輸入自由化や競争力一辺倒のやり方ではなく、小規模・家族農業の重要な役割を認識し、支援することだ」と強調しました。