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2018年11月27日(火)

「選挙公報」活用要請

塩川議員 候補者情報充実訴え

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(写真)質問する塩川鉄也議員=21日、衆院倫選特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は21日の衆院倫理選挙特別委員会で、来春の統一地方選挙で各選挙管理委員会発行の「選挙公報」を活用するよう求めました。

 明るい選挙推進協会の2015年「統一地方選挙全国意識調査」によれば、半数以上の有権者が「候補者情報が不足している」と回答。選挙期間で触れたもののうち「役に立った」のは「選挙公報」との回答が一番でした。

 都道府県議選・市区町村長選・市区町村議選の選挙公報発行には各自治体で条例を制定する必要があります。塩川氏の質問に対し総務省は、都道府県議選・指定都市長選・指定都市議選(北九州市除く)で条例が制定され、制定自治体が増加していることを明らかにしました。

 塩川氏が「地方選における候補者情報の不足は大きな問題となっている。選挙公報の活用が必要だ」とただすと、石田真敏総務相は「条例制定が増えていることは結構なこと。積極的に考えてもらえれば」と述べました。


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