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2018年11月26日(月)

パソナ無期雇用違法規則 削除

派遣先 1カ月なければ解雇

共産党要請受け 厚労省周知

 派遣会社大手パソナが、派遣労働者を無期雇用にしても派遣先が1カ月見つからなければ事実上解雇できるとした違法な就業規則の規定を削除したことが分かりました。本紙の問い合わせに答えました。日本共産党国会議員団の申し入れで厚労省が作成した「Q&A」に派遣法違反だと書き込ませた成果です。


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(写真)パソナが削除した就業規則の規定

 パソナグループ会長の竹中平蔵氏は、安倍政権の産業競争力会議で派遣法改悪の旗を振り、現在も未来投資会議メンバーです。パソナは厚労省の「優良派遣事業者」に認定され公共事業を数多く受託しています。

 改悪派遣法では、派遣先は職場単位で派遣可能期間を3年ごと延長でき、派遣労働者を直接雇用する義務がありません。代わりに派遣会社には、派遣労働者に新たな派遣先を提供したり、派遣会社で無期雇用にしたりするなどの「雇用安定措置」が義務付けられました。

 ところが、パソナは「無期派遣従業員就業規則」で「会社がスタッフに指示すべき就業場所及び業務を1か月間確保できず、会社がスタッフに指示できない旨を通知した日から暦日数30日が経過したとき」に退職になると定めました。

 1カ月で次の派遣先が見つからなければ、事実上の解雇になるということです。

 改悪派遣法施行から3年が迫った9月25日、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子、吉良よし子両参院議員は加藤勝信厚生労働相(当時)に対し、違法になるケースを示すなど「派遣切り」を防ぐ対策をとるよう緊急の申し入れを行いました。

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(写真)共産党議員団の申し入れ直後に出された、厚労省のツイート=9月25日午後1時38分

 この直後、厚労省は公式ツイッターで「無期雇用に転換後、1か月派遣先がなければ、辞めてもらうと言われた」ケースを派遣法違反の可能性があると指摘。10月19日、ホームページにも「Q&A」を掲載しました。

 本紙の問い合わせにパソナは「誤解を招くことがないよう『1か月間確保できず』『暦日数30日が経過したとき』という部分を削除するなどの見直しを行いました」と答えました。


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