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2018年11月3日(土)

損保代理店は生命線

災害時に役割 地位向上求め集会

国会内に130人 大門氏が訴え

 損害保険代理店の地位向上を求める院内集会が2日、国会内で開かれ、損保代理店の経営者ら130人余が参加しました。

 代理店は保険会社と契約を結んで、保険商品の勧誘や保険料の領収などを行っていますが、保険会社から手数料を抑えられたり、一方的に委託契約を解除されたりするなど、苦境に立たされています。

 集会では金融庁監督局保険課の横尾光輔課長が講演。頻発する大規模災害への対応など代理店の役割と課題を指摘しました。

 兵庫県立大の松浦章客員研究員は基調報告で「損保代理店は日本のライフラインといっても過言ではない」と強調。西日本豪雨災害の例を挙げ、多額の保険金が短期間に被災者に届くことの意味は大きいと述べました。

 日本共産党の大門実紀史参院議員が手数料問題などを国会で取り上げてきたと紹介。保険会社の方針は変化したとする一方で「院内集会実行委員会には、その後も相談が多数寄せられている。損保各社に顧客本位の代理店制度への転換を求めていきたい」と訴えました。

 代理店関係者からは「委託契約だが対等な関係ではない」など、地位向上を求める意見が相次ぎました。

 集会には与野党の国会議員8人が参加。大門氏は「超党派で考えるべき問題だ」と主張しました。


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