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2018年11月2日(金)

高すぎる国保料引き下げ

知事会要望の1兆円公費投入で

笠井政策委員長が政策発表

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(写真)記者会見する笠井亮政策委員長(左)と倉林明子参院議員=1日、国会内

 日本共産党の笠井亮政策委員長は1日、国会内で記者会見し、国民健康保険(国保)を立て直すための党政策「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。倉林明子参院議員が同席しました。(政策全文

 国保制度は、国民の4人に1人が加入し、国民皆保険の医療制度の重要な柱を担っています。

 笠井氏は、全国で高すぎる国保料(税)が「住民の暮らしを苦しめるだけでなく、構造的な危機となり国民皆保険制度の根幹を揺るがしている。この危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直す必要がある」と表明。「全国知事会が要望している『協会けんぽの保険料並み』に引き下げるための『1兆円の公費負担増』にわが党も賛成だ」と述べました。

 政策は、(1)高すぎる国保料(税)を中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」並みに引き下げる(2)国による保険料免除制度をつくる(3)無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる(4)安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない―ことを提案しています。

 この提案が実現すれば、東京23区に住む給与年収が400万円の4人世帯の保険料は、42万6千円から22万2千円へと半額近くになります。その財源は、大企業や富裕層に応分の負担を求めることでつくり出せます。

 笠井氏は、「国保の運営団体は市町村だが、国政レベルでの解決しかない問題だ。来年の統一地方選、参院選でもこの問題を問うていきたい」と語りました。


高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります

2018年11月1日 日本共産党

政策の柱

1、高すぎる国保料(税)を「協会けんぽ」並みに引き下げる

 (1)全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料(税)を引き下げます

 (2)「人頭税」と同じ「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止し、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げていきます

2、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に

3、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる

4、安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない

 《高すぎる国保料(税)を引き下げるために、自治体や医療機関をはじめとするみなさんの知恵と力を》


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