2018年9月30日(日)
辺野古新基地
海上警備に根拠なし
防衛省「安全確保」と強弁
野党ヒアリング
沖縄県名護市の辺野古新基地建設に関し、県が埋め立て承認を撤回（８月３１日）し工事の根拠が失われたにもかかわらず、防衛省が“安全確保”の目的で引き続き民間会社と契約し辺野古の海上警備をしていることが、野党５党１会派が２８日に国会内で行った同基地問題の合同ヒアリングで明らかになりました。
同ヒアリングは、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党が合同で行ったもの。２６日のヒアリングに続き、承認撤回後も辺野古の海上警備が行われていることについて、野党側は一致して追及しました。
防衛省が提出した新基地建設にかかわる「入札・契約状況契約書」に関し、日本共産党の井上哲士参院議員は、２０１７年１０月２６日に入札された海上警備の「業務内容」の項目に「普天間代替施設建設事業等の適正かつ円滑な実施の確保を目的」と記されていることに言及。「県の承認撤回で工事の根拠が失われている。警備をする根拠もない」と指摘しました。
防衛省は「不測の事故や現地の安全を確保する目的で実施している」と強弁。野党側からは「契約内容に違反する警備が法的根拠のないもとで行われている。法治国家とは言えない」などの批判の声が相次ぎました。
