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2018年9月4日(火)

大企業内部留保 経済のゆがみ進行

小池書記局長が指摘

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=3日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は3日、国会内で記者会見し、2017年度の法人企業統計で大企業の内部留保が過去最高となったことについて、「利益が賃金に回らず、役員報酬や内部留保、配当に回っている」として「非常に重大な問題だ」と指摘しました。

 小池氏は、第2次安倍政権発足時(12年度)と比べると大企業の当期純利益は19・5兆円から44・9兆円へと2・3倍も急上昇しているにもかかわらず、大企業の従業員1人当たりの給与は16年度比で減少し、積み上がった内部留保の中身も現金預金が64兆円へと大きく膨らんでいることなどを示して、「経済のゆがみが進行している」「こういう中で消費税の増税を行えばますます経済のゆがみが深刻になっていく」と述べました。


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