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2018年9月3日(月)

主張

安倍改憲阻止へ

3000万人署名広げに広げ

 安倍晋三首相が、憲法改悪への執念をあらわにしています。先月12日の産経新聞社系の長州「正論」懇話会で、「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべき」と公言し、秋の臨時国会に改憲案を提出する意向を示しました。自民党麻生派が総裁選に際して、改憲の国民投票を来年夏の参院選までに実施するよう求めたのに対しても、「基本的に考え方は全く同じ」と賛同したと報じられます。総裁選に出馬表明している石破茂・元幹事長も、改憲の意向は隠しません。この秋は、憲法改悪をめぐる一大対決を迎えようとしています。

海外派兵の全面合憲化

 安倍首相は昨年5月3日、読売新聞へのインタビューや改憲団体へのメッセージで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年に」と明らかにしました。9条改憲のねらいが、自衛隊の海外派兵と武力行使の全面的合憲化であることは明白です。

 今年3月の自民党大会に向けてとりまとめられた同党の9条改憲案は、「必要な自衛の措置をとる」ための「実力組織」である「自衛隊を保持する」と9条の2に書き込むものであり、「自衛」の名のもとに「個別的自衛権」だけでなく「集団的自衛権」の行使も認め、海外で無制限に戦争できる軍隊を持てるとするものでした。安倍政権が15年に強行した安保法制=戦争法で残した集団的自衛権行使の一定の「制約」もかなぐり捨てるのが、9条改憲の核心です。

 安倍首相は、「北朝鮮の脅威」などを持ち出して改憲や軍拡をあおってきました。南北、米朝の首脳会談などをへて、朝鮮半島に平和と非核化の流れが生まれているとき、9条改憲にしがみつくのは、時代に逆行する異常な政治と言うしかありません。

 この間、安倍首相が進める改憲を阻止するため、戦後かつてなかった規模の国民運動が広がっています。昨年9月には、立場の違いを超えて幅広い人たちが「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」を立ち上げ、3000万人を目標に一大署名運動を呼びかけ、全国の草の根に広げています。今年の憲法記念日の「5・3憲法集会」では、共産、立憲民主、民進(当時)、社民の4党首が並んで訴えました。国会内でも共闘が前進するなど、「市民と野党の共闘」の力が、通常国会での改憲発議の思惑を打ち砕いてきました。

 「森友・加計」問題などの安倍政権の国政私物化、「残業代ゼロ」法の強行や辺野古新基地建設などの強権政治に、国民の怒りとたたかいは広がっています。安倍暴走政治を許さず、政権打倒にむけたとりくみをあらゆる分野で強め、安倍改憲阻止の流れと一体に、今こそ発展させましょう。

立場をこえ、力あわせて

 国民は安倍首相の改憲を望んでいません。世論調査を見ても、自民党の改憲案を次の国会に提出するという主張に、反対が49・0%、賛成が36・7%と反対が多数です(共同通信8月調査)。

 思想・信条や、憲法に対するさまざまな意見の違いを超えて、「安倍9条改憲NO!」で国民的な共同を広げましょう。3000万人署名をみんなの力で成功させ、安倍改憲のたくらみを打ち破りましょう。


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