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2018年9月1日(土)

核兵器禁止条約賛同を

意見書可決 301議会に

岩手・秋田で市町村の88%

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(写真)「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」案について賛成討論する日本共産党の渡久地修県議=7月6日、沖縄県議会

 核兵器禁止条約が国連会議で採択された昨年7月7日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が301となっていることが、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)の調べで31日までにわかりました。

日本原水協調べ

 岩手、長野、三重、沖縄の4県議会をはじめ133市132町32村です。4月時点(本紙4月10日既報で239)から62(1県24市28町9村)増えました。

 岩手県では県議会とともに県内33市町村議会のうち29議会(88%)が可決。秋田県では県内25市町村議会のうち22議会(88%)が可決しました。長野県では県議会と33市町村議会、北海道では30市町村議会が可決しています。

 沖縄県議会は6月定例会(7月6日)で「非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書」を全会一致で可決しました。沖縄への核の持ち込みを認めるとした密約文書を正式に無効とすること、非核三原則を堅持し、沖縄への核兵器の再配備を断固として拒否することなどを要求。「世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是としている我(わ)が国としては、同条約(禁止条約)に率先して賛同すべきである」として、「禁止条約に参加し署名、批准すること」を求めています。

 北海道知内町(しりうちちょう)議会では昨年12月定例会で「禁止条約に速やかに署名し批准することを求める意見書」を全会一致で可決。日本政府が禁止条約に署名していないことから、ことし6月定例会で、「核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書」を全会一致で可決しています。

 19市町村議会が可決した新潟県では、ヒバクシャ国際署名新潟県連絡会を構成する4団体(県原爆被害者の会=新友会=、県生協連、県原水協、県原水禁)が共同し、意見書可決を広げています。上越市議会の委員会では新友会会長が被爆体験を意見陳述し、日本共産党と社民党の議員が尽力したことが意見書可決につながりました。


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