2018年7月10日(火)

参院選挙制度　自民が党利党略案に固執　参院特委

自民候補救済が目的　井上氏指摘

（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院倫選特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院政治倫理・選挙特別委員会で、自民党の参院選挙制度改定案（公選法改定案）の柱の一つ、比例代表選挙の一部への拘束名簿式の導入について、「自民党のご都合主義」だと告発しました。

　井上氏は、２０００年に同党が非拘束名簿式の導入を強行した際、「民意の多様化」を口実に「国民が当選者を決定する」とうたっていたにもかかわらず、今回は同じ理由で、全く逆の方式を導入しようとしているとして、その矛盾をただしました。

　同党の古賀友一郎議員は、井上氏の指摘には答えず、「双方のメリットを生かす」と強弁しました。

　「特定枠」をめぐっては、１４年の選挙制度協議会で、脇雅史座長が類似の私案を提案したものの、「積極的に推奨する声がなかった」として撤回。同党も、最終的に他党と共同提出した法案に盛り込みませんでした。

　井上氏は、「１４年の協議以来、どの政党からも賛同がない。自民党のみが求めてきた制度だ」と強調。拘束名簿式について合区対象の同党高知県連が「確実に県代表を選出」するよう求めていたことや、１４年協議会での「（合区で）選挙区で立候補できなくなる人を比例名簿の上位にする」（自民・岡田直樹委員）との発言を挙げ「自民党議員・候補の救済のためというのが本音だ。身勝手な理由による案を絶対に認めることはできない」と批判しました。

　拘束名簿式　比例代表選の当選者を政党が定める順位によって決めるもの。自民党案は、得票順に当選者を決める現行の非拘束名簿式を維持しつつ、一部に拘束名簿式の「特定枠」を設けるもの。「合区」で選挙区に擁立できない県の候補者を、名簿の上位に置いて救済する思惑があるとして、党利党略の案だとの批判が相次いでいます。