2018年4月28日(土)

人権救済勧告を力に

岩手　レッド・パージ被害者が会見

（写真）記者会見する（右から）藤村、長尾、渡辺の各氏＝２６日、岩手県庁

　レッド・パージ（１９４９年～５０年）によって不当解雇された藤村三郎（９２）、渡辺勇一（９０）、長尾正一（９１）の３氏＝いずれも盛岡市在住＝は２６日、岩手県庁で記者会見し、岩手弁護士会の人権救済勧告（２０１７年９月２２日）を力に今後もたたかう決意を述べました。

　３氏は１６年２月４日、同弁護士会へ被害者の名誉回復と補償を求める「人権救済申立書」を提出。同弁護士会は人権侵害だと明確に認定し、内閣総理大臣、日本通運と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄）に被害者の名誉回復と補償の速やかな実行を勧告しました。

　同趣旨の勧告は日弁連（２回）と、岩手も含めて１３の弁護士会から出されています。会見で藤村氏は「旧国鉄（４９年）についてもレッド・パージだと認め、救済勧告をしたのは岩手が初めてだ」と意義を強調しました。

　日本共産党、国民救援会、いわて労連の代表も同席し「過去の人権侵害の救済は、官公庁や民間企業で労働者の思想・良心の自由を守らせる現在の運動と結び付いている」と訴えました。