2018年1月5日(金)
必勝の決意を訴え
沖縄 稲嶺名護市長が新春宣伝
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米軍新基地建設の是非が最大争点となる、28日告示の沖縄県名護市長選(2月4日投票)に臨む稲嶺ススム市長は4日、同市内で早朝から街頭に立ち、新春のあいさつをするとともに、市長選必勝の決意を訴えました。
稲嶺市長を支える市議会与党議員もこぞって参加。仕事始めで職場に向かう人たちや通行人らが、次々とにこやかに手を振り、訴えに応えました。
稲嶺市長は、耐用年数200年の新基地が造られれば、現在も頻発している米軍機の墜落や部品落下事故がさらにひどくなり、子や孫たちが基地の重圧と危険にさらされ続けることになると指摘。「未来の子どもたちのことを思うからこそ、辺野古新基地は造らせてはならない」と力強く訴えました。
また、子育て支援や教育環境の整備を中心に産業の振興を進め、予算や建設事業費を大幅に増額してきたと述べ、引き続き子育てや経済振興の充実に力を注ぐと語りました。
屋比久稔市議会議長は「市長選は日本政府とのたたかい。与党議員団もぬちかじり(命の限り)頑張る」と強調。翁長久美子市議は「稲嶺市政で中学卒業まで医療費無料、保育料は2人目半額で3人目は無料になり、子育て支援は県内ナンバーワンともいえる」と述べ、支持を訴えました。