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2017年11月25日(土)

東海第2「20年」申請

老朽原発延長に怒りの声

福島第1と同型

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 日本原子力発電(原電)は24日、来年11月に運転開始から40年となる老朽原発、東海第2原発(茨城県東海村)の運転期間を20年延長する申請を原子力規制委員会に提出しました。同原発の半径30キロ圏内には96万人が暮らしていますが、避難計画もありません。「命と安全を守るために撤回を」「老朽原発はただちに廃炉を」と地元や東京都内で抗議と怒りの声が上がりました。


写真

(写真)周囲に住宅地が広がる日本原子力発電の東海第2原発(左)と廃炉作業中の東海原発(右)=茨城県

 延長申請は4基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型では初めてとなります。

 原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年とし、規制委が認可した場合、1回に限り20年までの延長を認めています。再稼働には来年11月までに延長の認可や設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があります。

 東海第2原発は、2011年3月の東日本大震災で緊急停止し、外部電源が喪失。敷地に津波が浸水したため非常用発電機1基が故障。残る2基で原子炉を冷やし、かろうじて炉心溶融を免れた被災原発です。

図

(写真)※東海第2原発から半径30キロ圏に含まれる各自治体の人数(原子力災害に備えた茨城県の計画から)

 原電は14年5月に新規制基準への審査を規制委に申請し、技術的審査はほぼ終了。日本原電は8日に申請の補正を提出し、現在、規制庁が審査書案のとりまとめ中です。

 福島第1原発事故後の原子炉等規制法の改定時、政府は原発の運転延長は“例外中の例外”などと説明していました。しかし、延長申請された関西電力の高浜原発1、2号機(福井県)、同美浜原発3号機(同)は、いずれも期限内に認可され、現在は再稼働に向け工事をしています。

 同原発の避難計画策定が義務付けられている30キロ圏内には14市町村が含まれ、全国で最多の96万人が暮らしており、避難計画の策定は非現実的と指摘されています。


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