2017年10月17日(火)
総選挙でカジノ問う
自・公、希望、維新は推進で足並み
賭博依存国家反対なら共産党
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刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を許すのかどうか―、総選挙の焦点の一つです。自民・公明とその補完勢力である希望、維新がカジノ推進で足並みをそろえる一方、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党共闘３党がカジノ反対を掲げる構図。ギャンブル依存症問題などカジノの危険な本質を追及し、カジノ反対の世論を広げる先頭にたってきた日本共産党の躍進こそ、カジノ反対の願いを実現する力です。（竹腰将弘）
安倍政権は、昨年１２月に強行成立させたカジノ解禁推進法を具体化する「カジノ実施法」の成立をねらっています。超党派のカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟、会長・細田博之前自民党総務会長）などカジノ推進派は、選挙後に法案を提出するとしています。
自民党は総選挙にあたって発表した「総合政策集」で､｢『日本型ＩＲ(カジノを中核とする統合型リゾート)』を創り上げる｣と､カジノ推進を明示しました。安倍晋三首相がカジノは「日本の成長戦略の目玉」（１４年５月）と発言するなど、カジノに執着しています。
公明党は、昨年のカジノ解禁推進法案採決で党議拘束をはずし「自主投票」という態度で臨みました。そのさいの衆院議員３５人の態度は、賛成２２人、反対１１人、棄権、欠席各１人と、党の大勢はカジノ推進です。
ここも補完勢力
希望の党は選挙政策でカジノに触れていません。小池百合子代表はもともとカジノ議連のメンバーで、都知事として昨年９月２日の会見で「エンターテインメントをそっくり考えるという意味でのＩＲについては積極的でございます」とのべました。
同党には、民進党のカジノ推進派の中心だった長島昭久、松原仁両前議員ら、カジノ推進派２３人が大挙して流入しており、その顔ぶれからもカジノ推進であることは明白です。
「カジノは『大阪都構想』の試金石」（橋下徹前大阪市長）とカジノ解禁と大阪への誘致に熱中してきた日本維新の会は、総選挙政策で「政府にＩＲ解禁の法改正を働き掛け」とうたっています。
民進党内のカジノ推進派とたもとを分かった立憲民主党は、総選挙政策で「カジノ解禁に反対」を公約。社民党は、選挙政策でカジノへの言及はありませんが、昨年１２月のカジノ解禁推進法案に「反対」の声明を出すなどカジノ反対で一貫しています。
阻止運動の先頭
日本共産党は、東日本大震災の復興財源にカジノを充てるという「復興カジノ構想」（２０１１年）を国会論戦でストップさせるなど、カジノ阻止の運動の先頭にたってきました。深刻なギャンブル依存症問題を先駆的に国会で取り上げ、カジノ解禁の害悪を明らかにして、カジノ反対の世論を広げる役割を果たしてきました。
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