2017年10月11日(水)

国と東電を断罪

原発事故・生業訴訟で判決　福島地裁

　東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民約３８００人が国と東京電力に約１６０億円の損害賠償などを求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の判決が１０日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）でありました｡金澤裁判長は、国と東電に法的責任があったとして総額約５億円の支払いを命じました。同様の集団訴訟の判決は３件目。国の責任を認めたのは３月の前橋地裁に続く２件目になります。

　一方、住民が求めた原状回復（居住地の事故前の放射線量以下に戻す）の請求は退けました。しかし、国が賠償の範囲などを定めた「中間指針」の賠償地域より広い地域について賠償対象にしました。

　金澤裁判長は、２００２年７月につくられた「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（長期評価）は、「専門的研究者の間で正当な見解」と評価。福島第１原発の敷地高を超す１５・７メートルの津波を予見できたとし、国に対して「２００２年末時点における津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた」と断罪しました。（関連記事）