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2017年9月9日(土)

主張

堺市長選あす告示

暮らしと自治守る市政を前へ

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 大阪府第2の政令市、堺市長選が10日告示され、24日投開票されます。2期8年間、豊かな実績をきずいてきた市民共同の竹山修身市長か。堺市と大阪市をなくす「大阪都」構想で暮らしと自治を壊す逆流の持ち込みを狙う「大阪維新の会」が推す元府議か―。全国が注目する大激戦の争点は鮮明です。日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は、竹山市長勝利へ全力をあげています。

「都」構想の再始動許さず

 4年前の市長選で竹山市長に敗れた維新は、今回、「『大阪都』は争点にしない」といいます。しかし、候補者は2年半前の府議選の「堺マニフェスト」で「大阪都」構想をさかんに主張していました。大阪維新の会代表の松井一郎知事らは5日の会合で、「『都』構想再始動」へ堺市長選で勝利する、と気勢をあげました。

 前回市長選では竹山市長当選で「『大阪都』構想ノー」の審判を突き付けました。それは、堺市をつぶし、税収1300億円のうち440億円を「都」が吸い上げ、何でも「都」いいなりにする「都」構想に対する市民の批判と怒りの表明です。その力は2015年の大阪市での「都」構想をめぐる「住民投票」へと引き継がれ、ここでも「大阪都ノー」の審判がはっきり下されました。

 ところが「維新」はまたもや「大阪都」構想を画策し、大阪府・市に「大都市制度(特別区設置)協議会」をつくり、再び「住民投票」を行うことを狙っています。堺市長選で竹山市長勝利を勝ち取り、維新の悪巧みに再び市民の痛打をあたえることが必要です。

 維新陣営は「停滞か、成長か」のスローガンを掲げます。しかし、竹山市政の実績は、堺市で市民目線の改革がいかに「成長」しているかを明瞭に示しています。

 国民健康保険料は8年連続、1人当たり1万6000円以上引き下げました。中学校3年までの医療費を助成する「ワンコイン医療」、第3子からの保育料無償化、小学校での少人数学級(38人学級)も実施されました。「市立総合医療センター」の第3次救急対応も拡充されました。竹山市長の3期目のマニフェストは、高校3年までの医療費助成の拡充、第2子からの保育料無償化、がん検診の無料化などを打ち出しています。

 維新が与党の大阪府・市は、黒字でも国保料を値上げし、小児・周産期医療を担う住吉市民病院を「二重行政」だと廃止を決めました。教育では「チャレンジテスト」など競争で子どもたちを締め付けています。堺市と対照的です。

 堺市の1人当たり借金(市債)残高は大阪市の半分で、製造品出荷高は大阪市を上回っています。「借金増」「経済停滞」という維新の攻撃は通用しません。

大義ある共同の力発揮し

 維新は、日本共産党と自民党が竹山市長勝利へ共同していることを「野合」と攻撃します。しかし、国政や他の政策での違いを超え、市民が「堺はひとつ」「大阪都はノー」で手をつなぐことは当たり前であり、大義ある共同です。

 国民の批判を浴びる安倍晋三政権の補完勢力として、改憲でも「共謀罪」法でも「森友」疑惑隠しでも「野合」しているのは維新です。

 堺市長選の竹山市長勝利で、「維新政治」を打破し、大阪と日本の新しい政治の扉を開きましょう。


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