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2017年8月20日(日)

地方の課題 共通政策で

衆院選 “本気の共闘”めざす新潟

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 新潟県では、昨年の参院選と県知事選で野党と市民の統一候補が、自民・公明の総力戦を次々に打ち破りました。二つのたたかいを通じて野党と市民の結束が深まり、次期衆院選で“本気の共闘”の実現をめざしています。


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(写真)米山隆一新知事(右から2人目)の当選を喜ぶ支援者ら=2016年10月16日、新潟市内

 「共産党や自由党、社民党など、それぞれの党を熱心に応援している人たちがいる。自分の支持政党と違ったとしても、市民と野党の統一候補を“私たちの政治家”として押し上げるために結束し、朝からビラまきをするなど、一生懸命頑張れることが大切だ。それが“本気の共闘”ではないか」

 こう語るのは、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」(市民連合@新潟)共同代表の金子修弁護士です。

野党に要望書

 「市民連合@新潟」は、衆院選に向けて今年1月、野党代表も参加したシンポジウムを開催。さらに、「共通政策」を具体化しようと、「安保法制の廃止と立憲主義の回復」や「原発ゼロへ向かう具体的な工程作り」をはじめ、各分野にわたる政策要望書(5月発表)を野党に申し入れ、働きかけを進めています。

 金子さんは「お互いが力を出せるようになるためには、統一候補が掲げる『共通政策』の実現という目標が重要だ」と強調。その上で「衆院選なので当然、野党が政権をめざすことになる」と述べ、野党による政権構想の必要性を指摘しました。

 「森友」「加計」疑惑、南スーダンPKO「日報」問題など、隠(いん)蔽(ぺい)・国政私物化が極まる安倍政権。自民党が7月の東京都議選で歴史的惨敗を喫し、新潟でも“2連敗”していることから、同党県議は「参院選、知事選の結果もあり、現状では自民党は(県内6小選挙区で)全滅するのではないかという厳しい受け止めだ」と危機感を強めます。一方で、「非自民党というだけの『受け皿』も困ると有権者は見ているのではないか」との見方も示しました。

「困難はない」

 都議選後、「新党構想」や「野党再編」の動きがみられるなか、「地方では野党共闘が力をもっている。東北や新潟での昨年の成功体験は大きい」と共闘に期待を寄せるのは、現職県議で元民主党の藤田博史さん。「国政では、日米同盟などで立場の違いばかりが強調されるが、生活、農業、経済、原発など地方の現場の身近な課題は、野党で(方向性は)一緒であり、共闘に困難はない」といいます。元民主党県議の近藤貞夫さんも衆院選での共闘が不可欠だとして、「野党で違いはあっても、一致できる政策を重点にして打ち出していけばいい。政策などすべてが一緒なら組織も一緒になってしまう」と語り、「野合」攻撃に反論します。

生活者が参加 政策提起も

 新潟での昨年の参院選、県知事選のたたかいを通じて、「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛新潟国際情報大学教授は「無力感から脱して普通の生活者でも政治や選挙に参加することで、大きな変化を社会にもたらすことができると学んだ」と語ります。

「受け皿」急務

 年内の解散・総選挙もささやかれるなか、佐々木さんは安倍政権に代わる「受け皿」を示すことが急務だと力を込めます。「説明責任を果たせず、いま、政府の正当性そのものが揺らいでいる。いま急を要しているのは、本当の野党、安倍政権に代わる政治を真剣に考える運動が日本中に広がっている中で新しい政治を示すことだ」。さらに、「共通政策」に関して、「衆院選に向けて大事なのは、候補者がどういう政策を旗印にするのかということ、そこに市民がどうコミット(参加・関与)していくかということだ」と指摘しました。

 5年前、東京電力福島原発事故で福島県郡山市から新潟市へ、2人の娘とともに避難を強いられた磯貝潤子さんも共同代表の一人です。「本当に原発をなくすためには、立地自治体の声にも耳を傾け、それを受け止めて経済・雇用をどうするのかという対案も必要だと思う。本当に勝つために、『受け皿』をもっと広くしないといけない」と話します。

信頼ますます

 森ゆうこ参院議員(自由党)が、2279票の僅差で自民党現職との大接戦を制した参院選で、8000票以上の大差をつけた上越市。これまで政治と距離のあった多くの若いママ・パパが精力的に選挙に取り組み、野党と一緒に大きな力を発揮しました。「参院選以前に、原発などの問題で野党が一点共闘を積み重ねてきた。二つの勝利で市民と野党の信頼関係はますます深まっている」と、日本共産党の上野公悦市議は強調します。

 「市民連合・上越」共同代表の馬場秀幸弁護士は語ります。「今後、市民がさらに力をつける必要がある。民意とかみ合った政策を市民が自ら提起して政治家に問いかけるなど、市民の存在をいっそう大きくしていきたい」(中川亮、中祖寅一)


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