2017年5月27日(土)
窓口業務委託を批判
梅村議員 「地方自治体の破壊」
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日本共産党の梅村さえこ議員は18日の衆院総務委員会で、地方独立行政法人法改定案で窓口業務を公権力の行使も含め丸ごと委託できるようにすることは、地方自治体破壊につながると厳しく批判しました。
梅村氏は、前日の参考人質疑で、参考人が自治体の窓口業務は憲法に基づく基本的人権を保障する場だとした発言に言及。地方独立行政法人は自治体が設置し、理事長や業務運営所、目標も自治体の長が任命するもので、自治体窓口で直接業務をおこなう方が簡単だと指摘しました。
梅村氏が「地方独立行政法人で窓口業務をやるメリットはあるのか」とただしたのに対して、安田充自治行政局長は「効率化が期待できる。働き方および給与の柔軟な設定ができる」と答弁。梅村氏はさらなる「官製ワーキングプア」や偽装請負の発生の恐れがあると指摘し、「業務を複雑にするうえに非効率だ」として、税金の取り方、使い方をただして財源を確保し地方自治体が安心して、直接窓口業務ができるよう求めました。