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2017年5月26日(金)

主張

都議選の焦点

9条守り都政動かす党大きく

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 来月23日告示まで4週間と迫った東京都議選(7月2日投票)は、各党が国政選挙並みの体制をとるなど本番さながらの激戦です。都政の行方とともに国政にも直結する一大政治戦で、安倍晋三首相が9条の明文改憲を公然と打ち出すもと、憲法問題が大きな争点として浮上しています。改憲と一体となった「共謀罪」法案の強行など暴走を重ねる安倍政権に「退場」の声を突き付け、日本と東京の政治を前に動かすことができるかどうか―。「自民・公明VS日本共産党」を軸にした対決構図のもとで、首都の有権者の審判がいよいよ重要になっています。

憲法・豊洲・暮らし問う

 「内心」を処罰する「共謀罪」法案の強行、「森友学園」「加計学園」など“国政私物化”疑惑の深まり―安倍自公政権の暴走に都民は怒りと不安を募らせています。なかでも9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲表明は、憲法を大切にしたい都民の願いに真っ向から反する重大な動きです。自民党都連会長の下村博文幹事長代行は「都議選で勝たなければ2020年の憲法改正にも大きく影響する」と争点化する姿勢を示しています。都議選を、首相の野望を後押しする場にしてはなりません。改憲を許さず、世界に誇る憲法9条を守り生かそう―。この声を日本共産党の勝利ではっきり示すことが求められます。

 伝統ある日本の台所の築地市場を土壌汚染が大問題になっている豊洲へ移転させる計画の行き詰まりは深刻です。18日の専門家会議で座長が「(土壌の)無害化はできない」などと発言し、市場関係者から厳しい批判が上がり紛糾し、結論が出せない重大事態です。

 懸念の声を無視し豊洲移転を推進し、いまも「早期移転」を無反省に公約する自民、公明に都民の思いは託せません。「都民ファーストの会」は公約で移転への態度を示しません。都政の大問題である選挙の争点について、だんまりを決め込むのはあまりに無責任です。食の安全・安心のために豊洲移転を中止し、築地再整備を進め未来へ引き継ぐという意思を、共産党勝利で表すことが必要です。

 無謀な豊洲移転が進められた大本にあるのは、深刻な都政のゆがみです。自公が支えた石原慎太郎知事以降の都政は、大型開発優先、福祉切り捨ての「逆立ち都政」を進めてきました。ここにメスを入れなければ、福祉と暮らしをよくする道は開けません。日本共産党は国保料(税)の軽減、公立保育園の新設補助、シルバーパスの改善、若者への家賃助成など切実な都民要求の実現をめざします。都の一般会計予算のわずか2・8%の使い道を変えれば実現可能です。一貫して都政のゆがみを追及し都民本位の立場を貫いてきた共産党を大きくすることが、暮らしを守る最も確かな力です。

平和な未来ひらこう

 4年前の都議選で躍進した日本共産党は、豊洲の地下に盛り土がなかったことを調査・告発するなど都政を動かしてきました。その躍進は国政選挙の躍進につながり、市民と野党の共闘を前進させる道を開いています。今度の都議選で、日本共産党が現有17議席を絶対確保し、新たな議席をかちとって、9条改憲を本格化させる安倍政権の暴走を阻み、平和な未来を開こうではありませんか。


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