2017年5月23日(火)
「首相は憲法を私物化」
改憲発言 立憲デモクラシーの会が批判
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戦争法に反対し、立憲主義の回復を目指し幅広い研究者でつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、国会内で記者会見を行い、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記し2020年に施行を目指すとした発言への見解を発表しました。
見解は、安倍首相が自衛隊を違憲とする憲法学者がいることを改憲の理由にしていることについて「自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化」だと批判しています。
会見で青井未帆学習院大教授は安倍首相の改憲発言について、「軍事力をあつかう態度として危険極まりない」と批判。自衛隊を憲法に明記することによって「9条の1項、2項が法として規律する力を持たなくなる」と指摘しました。
石川健治東京大教授は、9条は軍事力予算を抑制するなど効果を発揮してきたと述べ、「現実に機能しているコントロールが、3項で自衛隊を正当化することで一挙に消えてしまう」と危険性を指摘しました。
長谷部恭男早稲田大教授は「何が何でも憲法を変えようという(安倍首相)自身の願望を通そうとするあまり、国の安全保障を大きく損なう事態をまねこうとしている」と批判しました。
3氏のほかに、山口二郎法政大教授と西谷修立教大特任教授が発言しました。