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2017年3月24日(金)

「任期延長は危険」

緊急事態条項 大平議員に回答

参考人質疑

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(写真)衆院憲法審査会の参考人質疑。手前右は質問する大平喜信議員=23日

 衆議院憲法審査会は23日、「参政権の保障をめぐる諸問題」をテーマに参考人質疑を行いました。永井幸寿弁護士、木村草太首都大学東京教授、松浦一夫防衛大学校教授が意見陳述しました。

 自民党が改憲草案に盛り込んでいる「緊急事態条項」について、永井氏は戦争や大規模災害時に国に権力を集中させ「人権保障と権力分立を停止する」ものであり、「その危険性から日本国憲法にあえて設けていない」と説明。災害対処に必要なのは法律の運用による事前の準備と市町村の裁量を認めることであり、政府への権限集中ではないと述べ、「『災害をだしに憲法を変えるな』というのが被災者の思いだ」と強調しました。木村氏も「乱用の恐れがある」と述べました。

 日本共産党の大平喜信議員は「国会議員の任期延長は国民主権の侵害ではないか」と質問。永井氏は「任期延長が国民の選挙に関する権限を奪う」「戦前、戦時体制(の推進)に任期延長が大きく寄与した教訓からも、任期延長は大変危険」と指摘しました。また、自民党などが被災地のために任期延長が必要と求めているのに対し、永井氏は「災害発生後の議員を選出し、被災地住民の意思を反映するべきだ」と述べました。

 民進党や公明党の議員も「緊急事態条項」について、内閣に権限を集中することの危険性を指摘しました。

 自民党の中谷元議員は、緊急事態に対応するために内閣の権限強化や任期延長などの規定が必要だと主張。永井氏は「想定外のために制度を設けても、その先にさらに想定外が生まれる。それを繰り返せば、結局は権限が強くなり、危険だ」と否定しました。

 「緊急事態条項」は必要だと述べた松浦氏は、大平氏の質問に対し、「ドイツの基本法(憲法)は、自然災害には基本的には(連邦政府ではなく)ラント(州)が対応することになっている」と説明。永井氏は「ドイツの制度は、日本では法律で実現している」と述べました。


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